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日高市独自の新婚生活補助
新婚ウェルカム住まいる事業不動産購入地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線2020年09月20日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
このほど、内閣府が新婚生活支援事業として新婚生活補助をこれまでの30万円から60万円に倍増させるとの方針を発表しました。
新婚であればだれもが補助を受けられるかと思うような発表でしたが、この新婚生活補助はだれでも対象となる訳ではありません。
あまりに限定的で不公平感が強いという事でも話題となっています。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦で、そもそも現行の補助は既に存在しています。
現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる、という物でしたが、今回の発表は『条件を緩和』し、年齢の条件を39歳以下、世帯年収も約540万円未満に拡大するといった内容です。
新婚生活支援事業を実施する市町村は現行で非常に少なく、東京都では『ゼロ』、埼玉県でも、鴻巣市、幸手市、吉見町、鳩山町、美里町のみ、主に高齢化や人口減少を申告に考える自治体に限られている現状です。
これとは別に自治体独自で新婚さんに支援する事業を日高市で行っています。
新婚ウェルカム住まいる事業
日高市では、結婚に伴って市外から転入する新婚のご夫婦に対し、市の魅力や価値を実感してもらい、定住を促すきっかけとするため、引っ越し費用や新生活に必要な家具等の購入・設置費用の一部を補助する「新婚ウェルカム住まいる事業」を実施しています。
補助対象者は市外から転入する新婚のご夫婦(婚姻の日から3年以内)であって、次の要件を全て満たす人
- 継続して1年以上市内に居住する見込みのあること
- ご夫婦の合計年齢が70歳未満であること、またはご夫婦と同居する子が12歳未満(申請する年度内で12歳に達する者)であること
- 日高市多世代家族同居近居促進事業補助金の交付を受けていないこと
- ご夫婦の世帯全員が、申請日の1か月前時点において市外居住者であること
- ご夫婦の世帯員に暴力団員を含まないこと
補助の対象・対象額は以下の1または2を対象経費とし、3万円を限度に補助します。
- 引っ越し費用
- 新生活に必要な家具、インテリア、家電の購入または設置に係る費用(転入後1か月以内に支払う予定のものに限る)
年度の途中で予算に達した場合は終了となってしまいますのでご注意ください。
30万や60万と比べると決して大きな金額ではありませんが、新生活にとって数万円でも補助が出るのは助かるものです。
日高市にお住まいを検討されている方は是非、機会を逃さずにご利用ください!詳しくは日高市政策秘書課 政策推進担当(本庁舎 2階)
電話:042-989-2111(代表)まで
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