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  • 保育所が突然の休園決定(上尾市)
    過去にはふじみ野市でも…なぜ?
    渋澤 百
    日々あれこれ地域の情報:川越・東上線災害・防災と不動産2020年02月20日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。

    このほど、埼玉県上尾市の上尾市立しらこばと保育所が、急遽4月からの休園を決定しました。

    2014年頃から、実は埼玉県内では、このような急な閉鎖保育所が各所で発生し、しばしば問題となっています。(全国では2000年~2012年で公立保育所は約2900カ所だそうです…!)

    今回の原因は保育所建物の『耐震性能』です。


     保育所が突然の休園! 

    このしらこばと保育所も耐震診断の結果、地震で倒壊や崩壊の危険があるとして休園が急遽決まりました。



    (画像:埼玉新聞より)

    耐震診断では、設計通りに施工されていない施工不良個所が数カ所あると指摘されており、築48年ということもあり、事実上の閉鎖となります。

    専門家から補強案などが提案されていたことから、早々に休園を決めた市の対応には、当然、保護者の方々から「説明不足」や「突然すぎて準備期間が少なすぎる」との不満の声が出ています。

    上尾市によれば、保育所の耐震診断は年度ごとに数カ所行っているようで、本年度が問題のしらこばとと、上平保育所の診断でしたが、数値が大きい方が強いとされる耐震指標のIs値が、標準値0.6に対して、しらこばと保育所は0.23(2階は0.13)と大きく下回った事で、非常に危険と診断されました。

    更に、設計通りに施工されていないとの指摘もありました。

    同保育所はいわゆる『旧耐震基準』だった1972年に建築された鉄骨構造の建物で、溶接個所や部材自体の強度が基準比で大きく不足しているとの事。

    市では、仮設の園舎建設に1億3千万円の費用と工期が半年掛かる事から断念、市の長期計画でも単独の公共施設建設計画はない、との理由で休園としました。

    上尾市は、駅前の再開発が進み、駅直結の高層マンションの建設、市庁舎も建替えてまだ10年経つか…、といった開発真っただ中の街です。

    利便性を向上し、恐らく若い世代を取り込むような街作りを進めている最中ですが、市主導の保育所再建は簡単に却下する姿勢には子育て世代から見れば不安を感じます。

    しかもこの2月という直前期に急遽決めてしまうのは、理由を付けていますが、わざと間に合わなくしてるような、やや確信犯的な印象を持ちます。

    市の外見やイメージと実力のギャップがある非常に残念なケースだと言えますが、東武東上線沿線でも全く同様の事態が過去にありました。



     過去にはふじみ野市でも… 

    2015年に、今回とそっくりな事案が発生しています。

    ふじみ野市で市立保育園(西保育所と亀居保育所)2カ所の廃止を急遽決定、こちらも当然に保護者らの反対運動や署名活動、解決策の提案なども提案して存続を求めたものの請求は通らず、廃止となりました。

    この廃止保育所も『旧耐震建物』であり、『設計図と違う』点が理由でした。

    ふじみ野市も旧上福岡市と大井町の合併により、当時の住民の反対を押し切って誕生してまだ15年ほどです。

    隣の富士見市が25年前に東武東上線の『ふじみ野駅』を誘致、駅周辺の開発に力を入れ成功している最中に、なんと駅名をパクッて誕生したのが『ふじみ野市』でした。(富士見市民はびっくりです…)

    このふじみ野市も『ふじみ野駅』の人気を借りて、若い世代を取り込みたい自治体の一つに違いないのですが、やはり人気と実力の差を垣間見せた事案であり、どちらの事案も、『子育てを民間に丸投げしたい』、『子育てに税金を使いたくない』思惑が透けて見えてしまいます。

    ふじみ野市の場合は、市の誕生当時から、あまり市民目線の自治体ではない生い立ちではありますが…。

    確かに市の保育所の老朽化は今後も必ず各自治体で増えてくると思いますし、民間に任せる流れになるのでしょう…。

    しかし、この2ケースの問題は、『段階的に』をすっ飛ばして、市民無視に進めてしまった点が大きかったようです。

    せめて『卒園のタイミング』なども考慮してくれれば、どちらもニュースになったり、撤回運動が起きたり、とはならなかったのでは…と思います。


    ちなみに、2015年には北本市でも老朽化した保育所の廃止が問題となりました。築30年の保育所です。


    不動産屋ですので、ここから建物のお話で…。


     鉄筋コンクリートでも旧耐震はNG 

    建物問題の観点から見れば、旧耐震基準の建物、市役所や公団住宅、学校などは、一定期間中にほとんどの公的な建物は耐震補強を行ってきたはずです。

    そんな中、この自治体は何をしていたんだろう?という疑問は持ちます。

    そして、1981年建築基準法改正以前の建物や、2000年同法大改正以前の建物の設計や建築のずさんな一面もこういった事案から垣間見ることが出来ます。
    建築基準法改正の歴史についてはこちらから


    1995年に建築されたマンションのニュースも記事でご紹介しましたが、鉄骨や鉄筋コンクリートの建物は、設計図通りにキチンと建築されれば、非常に強く、耐久性が高いものですが、特に高層マンションとなれば、素人は欠陥が出るまで知る術がありません。

    有名なマンションや建設会社、デベロッパーだからと安心しそうですが、これまで問題を起こしてきたのはほぼ全て、一流企業です。

    購入後は自己責任となる不動産売買ですから、見た目や利便性、お得感などばかりに気を取られないよう気を付けたいものです。

    また、中古マンションの購入の場合、「旧耐震」マンションは担保価値が『ゼロ判定』されるケースが多く見られ、住宅ローンを利用できない場合があるなどの注意も必要です。



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