-
京都市全国初の「空き家税」導入へ
空き家の売却・買取りはモモ・ホームにご相談ください!
【坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市・飯能市・入間市・毛呂山町・ふじみ野市】売却不動産・不動産管理不動産と税金不動産の売却2023年03月26日空き家の売却・買取りはモモ・ホームにご相談ください!
【坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市・飯能市・入間市・毛呂山町・ふじみ野市】
人が住んでいない空き家、管理されていない空き家などに対する法規制が加速度的に厳しくなってきました。
2015年施行の「空き家対策特別措置法」により、放置しておくと危険性のある管理されていない空き家を『特定空き家』に指定し、自治体による撤去などが出来るようになり、2021年3月には民法改正による「相続登記の義務化」、関連して「管理不全土地・建物管理制度」の創設、2023年4月1日より施行されます。
人口減少や少子化問題は待ったなしの問題で、それに伴う空き家の増加、放置の問題についても、その危険性や衛生面、治安にも影響が大きい事から放置できない問題となっています。
京都市で全国初「空き家税」導入へ
国のこういった施策とは別に、自治体でも空き家問題に取り組んでおり、京都市は、利用されていない空き家や別荘などに課税して、若い世代向けの住宅提供など、有効活用するべく「空き家税」の導入を目指し、このほど総務大臣が同意、早ければ令和8年度に全国で初めて導入される見通しとなりました。
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、評価額の低い家屋を所有し売却が困難な場合に対処するため、100万円以下の固定資産税評価額の建物については5年間の猶予期間を設け、原則、空き家所有者に対して、家屋の評価額の0.7%を課税するとしています。
自治体が動いたことで注目されていますが、建物を残す節税メリットを無くしていくことで、「空き家問題」の解決に繋げていきたい、という流れは加速していくのは間違いなさそうです。
そもそも建物さえ残っていれば税率が軽減される制度が問題だという意見も多く聞かれる中、自治体のこの新たな税により、空き家の有効活用や、若い世代の呼び込み等に繋げられるか、売却を促し、流通が促進されるかが注目されます。
他の自治体がどう動くかも注目ですが、居住予定の無い土地建物を所有の場合、制度が決まれば、売却に動く方が当然増え、時期や場所によっては、売却相場にも大きく影響します。
先々、ご売却を考えていらっしゃる場合には、土地・中古戸建相場が堅調に推移している今から、一歩先に動き出すのが得策かもしれません。
空き家・空き地の管理、売却をご検討の際は、まずは「そのままの状態で」お気軽にモモ・ホームにご相談ください!
まずはご相談ください!
ご相談いただく前に、ご自身で良かれと思って手を加えてしまい、売却に非常に苦労される方も少なくありません。
また、そういった事を業者自身が知ってか知らずか、所有者様に勧めてリフォーム等を施し、売れない事に悩んで、相談にくる方もいらっしゃいます。
土地建物は、手を加えれば必ず売れる、必ず価値が上がる、ものではありませんし、必ず元が取れるものでもありません。
価値を上げようと思えば、それなりのリスクや責任を負う事にもなります。
より負担なく、より効果的に、より早くご売却を成功させるために、所有されている不動産のご売却を考えたら、まずはそのままの状態でご相談くださいませ。
売れない不動産は無いですが、『売る事が出来なくなる』不動産は無いわけではありません。
売却はそのタイミングだけでは無く、相続財産となり得る不動産を所有するご自身が早期に対応する事で、後の世代が、売却などで苦労しないで済む場合もあります。
どのようにする事が、より効果的でリスクが低いのか、一緒に考え、解決する窓口として、是非お気軽にご相談くださいませ。
管理が大変な空き地や空き家を、モモ・ホームでは、すぐ売却するか否かに関わらず、0円~の管理サポートを行っています。
今すぐご売却したいご相談はもちろん、先々の売却や、売却を考えていない空き地・空き家の管理まで、お気軽にご相談くださいませ。
まずは、そのままの状態でご相談いただき、不動産の個性と履歴を知る事から始めましょう。
昔の建物、相続したご実家や放置状態の空き家など、土地建物に潜んでいるかもしれないリスクを知る事で、売却時の想定外の負担を回避できるかもしれません。
不動産売却・買取・管理はモモ・ホームにご相談ください!
東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、不動産売却・買取・運用・管理のご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでもお気軽にご相談ください。
メールでの一般的なご相談はこちらから
モモ・ホームHPへ
ブログトップへ