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「管理不全空き家」空き家問題の新たな対策案
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【坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市・飯能市・入間市・毛呂山町・ふじみ野市】売却不動産・不動産管理不動産と税金空家管理不動産の売却2023年01月31日東武東上線・JR川越線・八高線・西武池袋線エリアの空き家・空き地売却相談のモモ・ホーム
全国で増え続ける空き家・空き地が社会問題視されるようになり、空き家対策として2015年に施行された「空き家対策特別措置法」でそのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになりました。
国では今回、依然増え続ける空き家対策に管理が不完全な空き家に対しての行政指導、税減額解除を新たな施策として法改正の方針を固めました。
管理不全空き家指定で減税メリットが無くなる⁉
1月31日、国の審議会で確認され、国土交通省は、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」に指定して行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導で改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、適切な管理を促すことにしています。
これまで空き家対策として、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、そのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになったものの、全国でおよそ350万戸とされる居住目的のない空き家のうち、昨年度までに特定空き家に指定されたのはおよそ4万戸、撤去などの措置がされたのは482戸にとどまっています。
このため国土交通省は、放置すれば「特定空き家」になるおそれがある場合に指定され、窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしている物件を想定し、管理が不十分な物件を「管理不全空き家」に指定して行政が指導する、新たな制度を導入する方針を固めました。
これまでの制度では、未利用の空き家であっても住宅として固定資産税が減額されるため、敢えて建物を残し、いわゆるボロ家の放置につながっていると指摘されてきましたが、今回の施策により、「管理不全空き家」に指定された空き家で状況が改善されない場合はその減額の措置を解除するとしています。
試算では全国で約50万戸が「管理不全空き家」に指定されると見込まれており、未利用の空き家の所有者に売却などの流通、空き家の撤去などを促すねらいがあります。
管理不全空き家・管理不全空き地の対策は待ったなし!
管理が行き届いていない空き家、空き地に対しては、令和3年4月に民法の一部を改正する相続登記の義務化等が行われましたが、関連の改正で、所有者が不明な場合の土地(建物)についての管理人制度の創設とともに、ゴミ屋敷化した住宅や廃屋など、管理が適切に行われていない土地や建物に対しての「管理不全土地・建物管理制度」が創設され、令和5年4月1日より施行されます。
これまでは、土地建物は保有さえしていれば財産としての価値が永続すると考えられ、節税対策等にも利用されてきましたが、全く未利用であったり、利用する予定の無い土地建物に関しては、今後、適切な管理を継続できない場合には、負の財産になる可能性も考えなければならなくなりました。
せっかく所有している土地・建物を負の財産としない為にも、空き家・空き地を保有されている方、管理が難しい方は、早め早めに対策をする必要があります。
相続発生時に、いつか処分を検討する、といった方も多いかと思いますが、そのような形から管理不全の土地建物は生まれます。
現に管理が大変だとお考えの方、正に今、相続等で利用予定の無い不動産を保有されている方は、是非、お気軽にご相談くださいませ。
空き家・空き地の適切な管理から、適切な売却方法、または運用、所有者様と一緒に最適な方法を考えていきます。
空き家・空き地の管理、売却をご検討の際は、まずは「そのままの状態で」お気軽にモモ・ホームにご相談ください!
まずはご相談ください!
ご相談いただく前に、ご自身で良かれと思って手を加えてしまい、売却に非常に苦労される方も少なくありません。
また、そういった事を業者自身が、知ってか知らずか、業者に勧めれてリフォーム等を施し、売れない事に悩んで、相談してくれる方もいらっしゃいます。
土地建物は、手を加えれば必ず売れる、必ず価値が上がる、ものではありませんし、必ず元が取れるものでもありません。
価値を上げようと思えば、それなりのリスクや責任を負う事にもなります。
より負担なく、より効果的に、より早くご売却を成功させるために、所有されている不動産のご売却を考えたら、まずはそのままの状態でご相談くださいませ。
売れない不動産は無いですが、『売る事が出来なくなる』不動産は無いわけではありません。
売却はそのタイミングだけでは無く、相続財産となり得る不動産を所有するご自身が早期に対応する事で、後の世代が、売却などで苦労しないで済む場合もあります。
どのようにする事が、より効果的でリスクが低いのか、一緒に考え、解決する窓口として、是非お気軽にご相談くださいませ。
管理が大変な空き地や空き家を、モモ・ホームでは、すぐ売却するか否かに関わらず、0円~の管理サポートを行っています。
今すぐご売却したいご相談はもちろん、先々の売却や、売却を考えていない空き地・空き家の管理まで、お気軽にご相談くださいませ。
まずは、そのままの状態でご相談いただき、不動産の個性と履歴を知る事から始めましょう。
昔の建物、相続したご実家や放置状態の空き家など、土地建物に潜んでいるかもしれないリスクを知る事で、売却時の想定外の負担を回避できるかもしれません。
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2023年の住宅取得に使える支援策 不動産購入建売住宅注文住宅2023年01月20日東武東上線・越生線・JR川越線・八高線・西武池袋線エリアのお住まい探しは新築戸建仲介手数料無料!モモ・ホームにお任せください!モモ・ホームブログ
新居の取得には毎年変更を伴いながら、税金面や補助金など、国からの支援策が用意されています。
2023年に使える住宅取得の支援策3つ■住宅ローン減税■贈与税非課税枠■こどもエコ住まい支援事業のご紹介です。
2023年に使える住宅取得支援策
住宅ローン減税
毎年減税枠の増減を経ながらおなじみの支援策となっています。
一時期は住宅ローン金利が低いため、住宅ローンを利用して減税を受けた方が有利ではないか、と言われるほど、お得な内容でしたが、その点が改正を受けて少し減税枠が縮小傾向になってきました。
2023年入居の一般的な新築住宅を購入の場合、3000万円までの融資額に対して、年末のローン残高の0.7%を13年間、所得税額と住民税額の一部を税額控除出来る制度です。
(国土交通省HPより引用)
省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅・低炭素住宅など、取得する住宅の省エネ性能などに応じて、控除対象額が上乗せされます。
2023年入居までは、一般的な新築住宅でもローン減税の恩恵が受けられますが、2024年入居以降は、新築住宅の場合、省エネ性能をいずれかクリアしていないと住宅ローン減税の対象外となりますので、注意が必要です。
建売住宅の場合、2024年完成物件以降、住宅ローン減税の適用条件を備えた建物になっていくと思われますが、伴って、価格自体が押し上げられてしまう可能性もある為、現在購入を検討されている方は、急いだほうが良い場合もあります。
住宅取得資金贈与の特例
住宅取得資金贈与の特例も非課税枠が年々、縮小の動きを見せていますが、2023年12月31日までの贈与に対しては適用を受けられることが決まっています。
住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠、が正式な言い方で、親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、 最大1,000万円までの贈与が非課税となる制度です。
そもそも親族に1000万円の贈与の余裕がある必要がありますので、誰でも利用できるものではありませんが、資金に余裕がある親族の方に、貯金するより消費してもらいたいという意図も含まれている施策と言えます。
(国土交通省HPより引用)
資金の贈与を受ける側にも年間所得2000万円以下という条件があります。
取得する住宅に関しては、一般的な新築住宅のほとんどがクリア出来る条件です。
こどもエコ住まい支援事業
こちらは新設された支援事業です。
新築住宅取得の場合、子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、ZEHレベル基準住宅の取得に100万円補助を受けられる制度です。
対象となるのは、2022年11月8日以降に「対象工事」に着手し、申請した方となっており、新築住宅の(基礎工事より後の)工事着工が2022年11月8日以降の物件が対象となります。
ただ、全ての新築住宅が対象では無く、その住宅の事業者がこどもエコ住まい支援事業者、である必要があります。
検討する物件が、基準を満たすか、その事業者が登録事業者かの確認が必要な場合があります(分譲住宅の場合、物件情報内に掲載される事が多いので要確認です)。
購入する方は、①②の要件を満たす方です。
(国土交通省HPより引用)契約日に規定はありませんが、工事の着工時期、完成時期などは条件があり、補助金の為、昨年11月に終了したこどもみらい住宅支援事業と同様に、予算に到達次第、受け付けが終了します。
これら3つの住宅支援策は、「併用可能」ですので、住宅取得の際は、どの支援策の対象となるか、是非チェックしてみてください。
注意点としては、特に注文住宅であれば、支援策をエサにして、省エネ性能について、無駄にオーバースペックの提案をするケースも耳にします。
支援策を受ける事が目的となり、不必要に高額な買い物になる事の無いよう気を付ける事も忘れずに。。。
仲介手数料無料のサービスもご利用ください
国の支援策と共に、モモ・ホームでは新築戸建(売主物件)が仲介手数料無料!です。
3000万円の新築戸建の購入の場合、100万円以上の費用の節約が出来ますので、新築戸建をご検討の方は是非、ご利用くださいませ!
お住まい探しは、ある程度早めと思いながら皆さん動き始めていると思いますが、様々な手続きの忙しさや、中古住宅や土地の購入では、イレギュラーな事態も起こりうるので、意外に時間が掛かったり、諸費用が想定以上で、プランを練り直す必要に迫られ、慌てる方も少なくありません。
特に気に入った土地・建物で、意外なトラブルの種を発見したり、改善や解消に時間を要するケースも稀にあります。
思ってもいなかった時間や費用で、計画が狂ってしまうことなどが無いよう、是非、早めにご相談いただき、しっかり準備しながら、楽しいお住まい探しを始めてください。
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