気になるのはモモ・ホームの主な物件掲載エリアでもある、東武東上線・東武越生線・JR川越線周辺エリアの洪水浸水想定区域です。

自治体で言うと、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市、ふじみ野市・富士見市、さらに東上線のぼり方面となりますが、このエリアは下図のように、『越辺川』『高麗川』などから『入間川』に合流し、最終的に本流となる『荒川』へと集まってきます。（図では入間川、荒川への流入河川は省略）





モモ・ホーム掲載エリアの東武東上線沿線エリアは、昨年の台風１９号の際、坂戸市、川越市、富士見市、ふじみ野市において大きな被害や、氾濫寸前の危険水位まで上昇するなど、不安を感じさせる事態となりました。

 入間川・小畔川合流付、西川越危険エリア 


主に越辺川、入間川流域の支流の上流域での記録的豪雨が起因となり、流域河川が氾濫する事で、支流域において甚大な被害となりましたが、本流の荒川流域に雨が差し掛かった際、多少雨量が落ち着いていた為、荒川は氾濫危険水位まで水位が上昇したものの、氾濫は運よく免れました。

それでも上流域の雨量はすさまじく、貯水量が限界を超えたダムでは緊急放流をする寸前までの危険な状況であり、同様の雨が荒川に直接襲い掛かるようなことがあれば、新河岸川や荒川本流域に至るエリアは非常に危険な状況だったと言えます。

これを受けて、例えば川越市の新河岸川は街中を通っている事もあり川幅を広げる事は困難ですから、深堀することにより氾濫を防ごうと対策が始まっています。



すでに住宅街が広がっている東武東上線川越駅前後の新河岸川付近や荒川との合流にも関わる新河岸、上福岡、ふじみ野駅、さらに上り方面の荒川エリアは、東武東上線と河川を挟むエリアは特に土手よりも低い土地が多く、水位が上昇し、土手を超えて氾濫するようなことになれば、広範囲に危険が及ぶエリアとなっています。

 新河岸川・荒川に氾濫が起こればふじみ野市からのぼり方面は危険エリア 

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気になるのはモモ・ホームの主な物件掲載エリアでもある、東武東上線・東武越生線・JR川越線周辺エリアの洪水浸水想定区域です。

自治体で言うと、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市、ふじみ野市・富士見市、さらに東上線のぼり方面となりますが、このエリアは下図のように、『越辺川』『高麗川』などから『入間川』に合流し、最終的に本流となる『荒川』へと集まってきます。（図では入間川、荒川への流入河川は省略）


下り方面の東松山市などの一部では、河川と共に蛇行する河川の近辺にもともと「湿地や沼地、田畑」だった所を大規模開発により宅地化したエリアなどもあり、低い土地であることから、昨年の台風１９号でも河川の氾濫と共に浸水で水が引きにくく、被害が長引くなどの事態となりました。

当ブログでは何度となく取り上げていますが、東武東上線の川越よりのぼり方面は荒川、入間川流域と線路が平行しており、線路と河川との間のエリアは今回の『洪水浸水想定区域』でも要注意エリアとなっています。

のぼり方面は東京へのアクセスなど利便性の面で、人気のエリアも多く、物件の価格も川越より下り方面に比べ坪単価で１．５倍や２倍なども珍しくありませんし、戸建も土地が高い分、３階建ても多くなりますが、それでも人気がありますが、そういったエリアで、しかも少し土地が低いところなどは利便性に目を奪われて間違った選択をしないよう注意したいところです。

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相続や譲渡などで、使用していない不動産を所有されている方も多くいらっしゃると思います。

埼玉県では全国平均に比べ、いわゆる「空き家率」はやや低い程度ですが、全国的に空き家は数年前から特に問題化してきています。

「空き地」に比べ「空き家」は節税の視点から、建物をあえて残したままの状態にしている方が多くいる為、その管理が行き届かず、実は周辺住民から景観や治安、衛生などの面から迷惑な存在となっている不動産も多くあります。



最近では、所有者不明や管理されず危険な老朽空き家を「特定空き家」に指定し、行政が撤去する例も出ています。（所有者がいる場合、撤去費は所有者に請求されます）

管理不行き届きの「空き家」所有は社会悪扱いされつつあり、法改正により節税メリットも徐々に失っていく傾向にあり、「管理」が重荷になってくる所有者も増加しています。

売却に関しても「空き家」よりも「空き地」の方が、結局、高値が付きやすく、『使用に耐えない空き家』は負動産となる可能性すら出てきました。

坂戸市では、良好な生活環境の保全等を目的として、老朽空き家等の除却に対して、費用の一部を補助する制度があります。


 老朽空き家等除却費補助の概要 


 補助対象建築物 

市内の一戸建ての住宅で、補助金の交付の申請時に居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの

昭和56年5月31日以前に着工されたもの

他の公共事業による移転、建て替え等の等の補償対象になっていないもの


 補助対象者 

空き家等を所有している方または相続人、かつ、市税の滞納がない方


補助対象工事 

敷地内の補助対象物件すべてを除却する工事
ただし、次の工事は除きます。

補助金交付決定通知の日前に着手した工事
年度内に完了することが出来ない工事
他の同種の補助金等の交付を受けて行う工事


 補助対象経費 

補助対象物件の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する経費
ただし、家財道具、機械、車両等、地下埋設物（浄化槽等）の運搬及び処分に要する経費を除きます。


 補助金の額 

除却工事　最高30万円　補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）


 申請方法 

申請にあたっては「坂戸市老朽空き家等除却費補助金交付要綱」をご確認いただき、住宅政策課窓口または市ホームページにある補助金交付申請書に必要事項を記入のうえ関係資料を添付して申請してください。

※注意：申請は必ず工事着手前に行い、交付決定通知の日以降に工事着手してください。また、完了報告書及び請求書は、申請した年度内に提出ください。



補助額が30万円というのは、決して大きな額ではないかもしれませんが、使用しない、使用に耐えない建物の管理を考えた場合や、近隣の景観や治安、衛生面を考えた場合、また、売却を検討する場合などは特に、使えない家屋が残っていれば、更地と比べ、100万円以上の査定額の差が出ることもあります。

売却の場合、購入希望者から見た金額の差も大きいですが、『見栄え』の差は、時に価格以上に購買意欲を左右します。

除去費の自己負担分も軽くはありませんから、建物の大きさや構造などにより、簡単に更地に出来ない場合もありますが、このような補助制度を利用する事で、可能であれば、検討してみてはいかがでしょうか？

モモホームとして、お勧めするとすれば、あくまで『使用に耐えない建物』の除去、解体更地化ですが、主観で決める前に是非ご相談頂ければと思います。

補助対象の昭和56年築以前の建物が必ず使用に耐えないかは、意外と分かりません。

そういった物件を探している購入希望者の市場もあるからです。

『老朽空き家』を所有している、『使用しない、使用に耐えない空き家』を所有している、『管理に困っている』、もちろん『空き地』の所有や管理、などについても、まずはご相談くださいませ。

お客様のご事情に合わせて、ご売却の方法、買取のご相談、また、運用や管理のご相談、アドバイスの対応を致します。
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