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火災保険の契約期間の上限を見直し検討・値上げ

渋澤　百

不動産購入日々あれこれ災害・防災と不動産2020年07月07日

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新型コロナウィルス収束の見通しが立たない中、今年も梅雨と共に、大雨、豪雨のニュースを聞く時期になってきました。

数十年に一度のはずの豪雨が毎年のように襲い、災害が発生するようになった列島ですが、災害が甚大化してきた影響は住宅購入（賃貸もそうですが…）にも影響を及ぼします。

火災保険の契約期間の上限見直しを検討
(NHKニュースより)

日本損害保険協会は大規模な自然災害が相次ぎ被害を補償する火災保険の収支が悪化するなか、災害の状況を保険料に反映しやすくするため、最長10年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。

火災保険はここ数年、毎年のように大規模な災害が相次いだことで収支が悪化し、保険会社の業績にも影響が出ています。

これについて日本損害保険協会の広瀬会長は、30日の就任の記者会見で「今まで台風が接近、上陸しなかった地域でも台風被害を受けるなど最近の災害には変化が見られる」と指摘しました。

そのうえで「自然災害のリスクや火災保険の収支が見通しにくくなり、保険料の見直しとともに保険期間の短縮も検討課題だ」と述べ、最長10年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。

保険の契約期間を短くすれば保険会社としては災害の発生状況を保険料により反映させやすくなり、収支の改善が期待できます。

今後、損害保険各社や保険の料率を決める団体が、火災保険の契約期間の見直しに向けて議論を進めることにしています。

更に…

大手損害保険４社、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が、住宅向け火災保険料を令和３年１月に全国平均で６～８％引き上げる方向で調整に入りました。

近年の自然災害の多発で保険金の支払いが膨らんだことを受けた措置。

台風や豪雨などの災害が多い地域で、契約内容によっては値上げ幅は１０％を超える場合も出てくるようです。

大手損害保険会社が払った保険金は台風被害で元年度は約１兆２千億円に上り、２年続けて１兆円を上回ったり、各社は元年１０月に保険料を値上げしたばかりでしたが、今回の引き上げは平成３０年度の保険金が増加したことに伴う措置のため、令和元年度も保険金の支払いが膨らんでいる状況を考慮すると、今後もさらに引き上げが続く可能性もあります。

火災保険の期間短縮や保険料の値上がりが顕著になってきたのは、阪神淡路大震災あたりからがきっかけですが、今年の状況を見ても、災害による被害は大きくなり続ける傾向もあり、更に南海トラフや東京直下の地震なども予想されています。

値上がりの予定は来年の１月ですから、お住まいの購入時には、予算が許すのであれば、今後の新規加入の値上げを考えると、なるべく早めに、なるべく長期の保険加入を検討される方が良いかもしれません。

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