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令和2年度　土地・住宅関連税制改正①

渋澤　百

不動産購入売却不動産・不動産管理不動産と税金空家管理土地不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月03日

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毎年行われる税制改正ですが、今年も『人生100年時代』を背景にした改正が行われました。

土地・住宅関連では、高齢化による相続件数の増加、改正による課税対象件数の増加により、これまでの事後的な対処ではなく、より相続前の準備や対策への意識が必要となっています。

令和2年度土地・住宅関連税制改正

今回の土地・住宅関連の創設を含む税制改正のポイントは４つです。

①低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別譲渡

②所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応

③配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い

④マイホーム売却・買い替えに関係する税制

今回の改正では、特に①②など年々増加する空き家問題と密接にかかわっています。

相続した親族の空き家などは、多忙であったり、思い出が残っている等の理由から、なかなか売却することが出来ず、放置された結果、空き家になるケースが少なくありません。

周辺住民への迷惑に繋がる場合もある為、利用しない物件について速やかな売却の検討は必要で、特別控除などはその後押しとなります。

①低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

◆個人が譲渡した低未利用土地等に係る長期譲渡所得から100万円を控除できます。

所有期間が5年を超え、譲渡価格の総額が500万円以下の土地等であることなどが要件となります。

また、低未利用土地等は、都市計画区域内にある土地または、その権利で、市町村長の確認を得たものであること、親族以外への譲渡である事などが必要です。

■適用時期　2020年7月1日～2022年12月31日までの譲渡が対象となります。

今回、特別控除の対象となる低未利用土地等について「適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間にわたり利用されていない」土地（国交省HP）とされており、具体例としては、空き家・空き店舗・工場跡地等となっています。

これまで、低額取引となるような土地等の売却は、売却コストがデメリットとなり、放置されるケースが多かったのですが、長年放置されている不動産所有の方は、今回の特別控除期間に是非検討されてみてはいかがでしょうか…。

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