特に少子高齢化対策に取り組む自治体に対し、内閣府は結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のための、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的に『地域少子化対策重点推進交付金』を交付しています。

埼玉県でも一部自治体でこの新婚生活支援事業により、住宅の取得資金に補助が出ます（下の表でご確認ください）。

対象となる世帯

⑶直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であること
※婚姻を機に離職し、申請日に無職の場合は、離職した方は所得0円として算出
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間返済額を所得から控除

⑷夫婦ともに納入義務を負う市区町村の町税等に滞納がないこと

⑸夫婦ともに暴力団の構成員、生活保護受給者でないこと

⑹申請日より3年以上継続して小川町に居住する意思があること

⑺夫婦ともに本補助金（他市町村の類似する補助金含む）を受けたことがないこと

対象となる費用

⑴ 2020年1月1日から2021年2月28日までの間に支払った、婚姻を機に新たに取得または賃借する住宅に関する費用

◎　取得費、賃料、礼金、共益費、仲介手数料

✕　敷金、土地購入代、住宅ローン手数料、物件清掃代、更新手数料、火災保険料等

⑵2020年1月1日から2021年2月28日までの間に支払った、婚姻を機に町内に引越する際に要した費用

◎　引越業者または運送業者へ支払った費用

✕　不用品の処分費用、レンタカーを借りての引越や友人に依頼した費用

補助額

住居費用と引越費用の合計金額　一世帯あたり上限30万円

申請書類

⑴小川町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

⑵婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本）

⑶夫婦の住民票の写し

⑷夫婦の所得証明書

⑸夫婦の町税等の未納がないことを証明する書類

⑹【婚姻を機に離職した場合】離職を証明する書類

⑺【貸与型奨学金を返済した場合】貸与型奨学金の返済額がわかる書類

⑻【住宅取得の場合】売買契約書または工事請負契約書及び領収書等の写し

⑼【住宅賃借の場合】賃貸借契約書及び賃料、礼金、共益費、仲介手数料に係る支払いがわかる領収書等の写し

⑽【住宅賃借の場合】住宅手当支給証明書（様式第2号）

⑾【引越の場合】引越に係る領収書等の写し

⑿【他の公的制度による家賃補助を受けている場合】家賃補助の金額がわかる書類の写し

その他の自治体や、埼玉県においてもお住まいの取得に関して、意外と知られていない補助や助成が年度ごとに更新されています。

購入する地域ではどのような補助があるのか、一度チェックしてみてはいかがでしょうか？


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