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2020年公示価格、コロナ禍で下落

日々あれこれ地域の情報：坂戸・鶴ヶ島地域の情報：川越・東上線2021年03月24日

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3月２３日に国土交通省が埼玉県内の公示地価（一月一日現在）を発表しました。

今回の公示地価は１年におよぶコロナ禍の影響は避けられず、軒並み下落となったようです。

２０２０年公示地価発表

結果、公示価格の平均変動率は、住宅地が０・６％減、商業地が０・９％減と、いずれも下落となりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会経済活動が大きく低迷、住宅地、商業地ともに２０１３年以来となる下落になりました。

変動率の下落地点数は、住宅地が前回の２４５地点から７８１地点、商業地が３１４地点から１８６地点と大幅に増えています。

中でも下落幅が最大となったのは、さいたま市大宮区の昨年クラスターなども発生し、夜の街としても注目された繁華街「南銀」地区にある地点でした。

住宅地では東京至近の川口市は安定して、再開発も進み、割安感もあった上尾市などの商業施設近くの利便性の高い地点では上昇しています。

自治体別では調査地点のある61市町のうち川口、戸田、蕨の３市では上昇となりました。

これらは、コロナ禍においては特に注目されたエリアでもあり、都心へのアクセスの良さが人気で、東京離れが加速する中で、高層マンションの建設も進んで、都民の流出先として今後も安定した需要を生む可能性が高く、依然、注目されるエリアと言えます。

結果、住宅地で前回上位を独占していた、さいたま市浦和区の各地点が上昇率があまり伸びなかった事から、上位に、伸び率の高かった川口市の幸町や本町が食い込んできています。

商業地はコロナ禍による飲食や物販不振が大きく影響して、５・６％減となった「南銀」地区では、売り上げが激減して閉店するなどテナント離れが起き、賃料が下がるなどの影響も出ました。

さいたま市中心部エリア、大宮周辺は、最近では住みたい街としても上位に入ってくるようになりましたので、今後も住宅地は堅調に推移すると思われますが、ここ数年で急激にマンション開発など、人口を上に伸ばしている川口市や戸田市、蕨市などのコロナ特需のエリアは、市場価格の上昇が懸念されますが、しばらく注目のエリアとなりそうです。

他、所沢市や川越市など、私鉄沿線エリアは、JR沿線に比べ公示価格の延びが遠慮がちになりますが、ともに５０万都市を目指している自治体でもあり、この先も人気を維持していくと思われます。

企業においても、首都から近県に本社を移転するなど、コロナ禍を経て、本格的に東京から離れていくケースが多く見られ、人流などに変化が起これば、また県内のニーズに動きがあるかもしれません。

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