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空き家・空き地放置のリスク・放置するデメリット
管理困難な空き家・空き地の売却はモモ・ホームにお任せください！

売却不動産・不動産管理空家管理不動産の売却2022年10月04日

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相続財産にも様々な種類があり、税法上は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの、とされています。

その相続財産になり得る資産の内、手間を掛け、管理をしておかないと資産価値の減少が大きいと言えるものの一つが土地・家屋です。

複数の不動産を所有している場合や、遠方に所有している場合、また、管理が欠かせないアパートや駐車場のような貸している不動産など、部屋や引出しにしまっておけない土地・家屋は、相続財産となる時に、管理や引継ぎにも手間が掛かり、きれいに割り切れない等、相続人の間でトラブルの種になりやすい資産の一つと言えるでしょう。

空き家・空き地放置のリスク
放置状態が生む悪影響

放置空き家・放置空き地は、社会問題として認識されるようになって10年ほど経ちます。

一部、古家などの再生や運用の面で、改善される風潮が出てきて、古家、中古住宅の流通は増えたものの、未だ、増え続けるであろう放置空き家・放置空き地問題は、法改正や税法上の優遇撤廃、登記の義務化などの、厳しい方向に向かっています。

放置空き家・放置空き地は、全てが故意的に放置されている、という訳ではありません。

中には、相続財産として「認識されていなかった」事が原因で、放置されているものもあり、相続した側もその存在にしばらく気が付く事すら出来ない状態で放置されるケースも、近年では増加していると言います。

実際にご売却相談の中にも、「どこからどこまでの土地なのか分からない」「正確な場所が分からない」「一度も見たことが無い」など、相続前に話は聞いたが、場所までは良く分からなかったり、見たことが無い、というケースは少なくありません。

ひどい場合には、その土地が他人に使用されているようなケースもありました。

放置空き家・放置空き地の問題は、このように、生前の準備、生前からの管理を行ってしまえば、相続時に折角の資産が、知られる事も無く放置されてしまう結果になりかねない、「相続準備」の問題でもあります。

空き家・空き地問題は社会問題ですが、所有資産や相続財産である空き家・空き地を放置してしまえば、問題のある空き家・空き地となります。

社会問題になった空き家・空き地

日本でこの30年間に供給された住宅は約2200万戸あります。

対して、世帯数の増加は約1725万世帯となっており、世帯数の増加に対して、約475万戸の住宅供給過多となっています。

空き家・空き地の増加はこの住宅供給過多が一つの要因です。

（平成31年4月26日総務省法制局調査資料より）

これが、日本の社会問題である空き家・空き地問題で、全国平均の空き家率は平成30年時点の調査では、13.6％で約７軒に１軒が空き家となっています。

この１０年、特に社会問題化し、国や自治体の政策が施されたことから、伸びは鈍化してきているものの、住宅の供給過多の状況は変わりませんので、空き家・空き地の増加は避けられない状況です。

埼玉県は流入人口は増加し続けていることもあり、安定した需要がある事も手伝って、空き家率は10％程と全国平均に比べ、空き家は少ないですが、同様に増加傾向であることは変わりません。

10軒に1軒が空き家となれば、いつ自宅の隣が空き家になってもおかしくないと言えます。

そういった状況ですから、「空き家問題」の「問題空き家」は既に空き家や空き地を保有している方はもちろん、そうでない方にとっても他人事とは言えない時代になったのです。

放置空き家・空き地の大きな影響

不動産屋をやっていれば、街の中に放置されているであろう空き家や空き地は目立つようになっており、所有者不明の不動産も多くあります。

大きな敷地に大きな建物等、立派な実家などであっても、複数の相続人が受け継ぐことになれば、割り切れない大きな資産は、共同で管理する事は大変で、誰が何を負担するかのトラブルの元にもなります。

関係ないと思っていても、隣の家が空き家となり、長年、管理もされずに放置されれば、不安もあります。

不安だけならまだしも、老朽化して地域に様々な迷惑を掛ける「問題空き家」になってしまってからでは、早期に対応、しっかり管理している場合と、処分の条件も全く異なってきます。

デメリットとしては、空き家・空き地が放置されることにより、衛生面（不法投棄や害獣の住み付き、害虫の発生、異臭）はもちろん、第三者が出入りしたり、住み付くケース、樹木や塀、屋根やガラスの飛散による周辺被害、樹木の成長や傾き等による越境、など、老朽化や災害による建物の倒壊被害まで、起こり得る事は数限りなくあります。

このような事態になれば、ただの放置では済まず、損害賠償を請求されるリスクや、「特定空き家」の指定を受ければ、ご自身で解体するなど解決しなければいけない状況になり、近年では、所有者不明の不動産であっても、行政代執行による解体が行われ、所有者を追いかけるケースも出てきました。

問題空き家の影響はこれだけでは留まりません。

不衛生で景観を損なう状態となった、空き家や空き地は、不動産売買の際に、ご自身の不動産価値、特に市場価値を低下させます。

放置している本人は、まだ納得がいきますが、この市場価値の低下は、物件そのものだけでは無く、むしろ、近所で売りに出る不動産、隣家・隣地はもちろん、周辺の不動産市場価格に大きく影響を及ぼします。

相場並みの適正な販売価格で売却を試みても、見える範囲に気になるような放置空き家や放置空き地が、ある物件とない物件では、購入検討中の方にとって、全く印象が変わりますので、相場並みの価格での売却を当然、難しくします。

空き家や空き地が増えていくことは避けられない事実だとしても、相続財産として取得した不動産についてや、これから相続するであろう不動産で空き家や空き地となっているものは、せっかく所有している価値ある資産ですから、「問題空き家・問題空き地」「迷惑空き家・迷惑空き地」となってしまわないよう、しっかりと準備、管理をする必要があるのです。

相続などが発生するまでは、あまり興味を持てず、話を聞いたことがある程度、という方は非常に多く、場所の特定に手間や時間を要するケースは少なくありませんし、放置されているケースも多くあります。

大切な資産であるはずの不動産が空き家・空き地となった時、負動産となってしまわない為に、早めに対策を考え、準備を進めることで、受け継いだ方にとっても価値ある資産として、活用される事になります。

最近の傾向として、空き家となった共同住宅（アパート等）に比率は戸建を戸数で上回っています。

特に東京ではタワーマンション等の供給過多により、空き家の70％は共同住宅、大型ショッピングモールの進出でシャッター商店街が社会問題となったのと同様で同じことを繰り返しています。

借り手のいなくなったアパートの管理等は残された相続人の方にとっても重荷となります（相続後にトラブルになるのは、相続財産の持ち分割合よりも、不動産の場合、管理費用等を誰が負担するか？など、「共同で相続した後の問題」特有のものです）。

こういったトラブルの種になりやすい不動産は特に、相続が起こる前などの早めの準備や管理、対策を要すると言えます。

管理が大変な空き地や空き家を、モモ・ホームでは、すぐ売却するか否かに関わらず、0円～の管理サポートを行っています。

今すぐご売却したいご相談はもちろん、先々の売却や、売却を考えていない空き地・空き家の管理まで、お気軽にご相談くださいませ。

まずは、そのままの状態でご相談いただき、不動産の個性と履歴を知る事から始めましょう。

昔の建物、相続したご実家や放置状態の空き家など、土地建物に潜んでいるかもしれないリスクを知る事で、売却時の想定外の負担を回避できるかもしれません。

不動産売却・買取・管理はモモ・ホームにご相談ください！

　

　

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