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  • 不動産購入の諸費用の解説
    不動産購入建売住宅注文住宅土地中古住宅2022年10月11日
    川越市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市の土地・戸建・お住まい探しはモモ・ホームにお任せ!モモ・ホームブログ
    不動産購入には土地・建物の購入時、注文住宅の場合は、カタログに表示される建物本体費用の他、住宅ローンを利用する場合であっても、『諸費用』が掛かります。

    モモ・ホームでは新築戸建の仲介手数料を無料でご提供出来る他、中古戸建、中古マンション、土地であっても、仲介手数料無料でご紹介可能な物件もございます。

    諸費用はまとまると意外と高額になる事もありますので、物件によっては100万円や200万円となる仲介手数料の節約の意味でもご利用いただければと思います。

    それぞれの購入に諸費用はどんなものがあるのか、解説します。




     不動産購入の諸費用 

    土地・新築戸建・中古戸建・中古マンションを住宅ローンをりようして、購入の共通の諸費用として、一般的に掛かる諸費用

    仲介手数料

     仲介手数料は購入物件の価格により変わりますが、400万円以上の土地・建物の場合、
     物件価格×3%+6万円+消費税
     となります。

    注文住宅を建築の場合、土地には仲介手数料は必要ですが、建物請負契約の際は仲介手数料は掛かりません。

    モモ・ホームでは媒介物件以外の新築戸建は全て仲介手数料は無料です。

    また、土地・中古住宅・中古物件においても仲介手数料無料の物件がございます。


    契約時印紙代

     不動産売買契約、建築請負契約に貼付するために印紙代が必要になります。

     1千万円~5千万円の売買契約時では1万円が必要です。

    注文住宅の場合、土地・建築請負それぞれの契約で必要になります。


    固定資産・都市計画税日割税清算金

     引渡し時を境に、自己負担分の固定資産・都市計画税を日割按分して清算します。

    登記費用(所有権・抵当権・表題登記)

     引渡し時に所有権移転登記を行いますので、登記費用が発生します。

     住宅ローン利用の場合は、抵当権設定費用も合わせて必要です。

     新築住宅・注文住宅の場合は、建物引渡し時に表題登記費用が発生します。


    住宅ローン斡旋手数料

     不動産業者が住宅ローンの斡旋(紹介)を行い、事務手続きの代行等を行った場合、不動産業者に支払う手数料です(5万円~10万円)

     モモ・ホームでは無料で代行させていただいております。


    住宅ローン契約時印紙代

     住宅ローンの契約時にも、契約書に貼付する印紙代が必要です。

     通常、2万200円程度の印紙代ですが、諸費用ローンなど、契約が複数になる場合、都度印紙代が必要です。

    住宅ローン事務手数料

     住宅ローン事務の手数料は銀行に払います。

     5万円~程度が一般的です。

    住宅ローン保証料

     現在の住宅ローンは、保証人が不要です。

     保証人の代わりに保証会社に保証してもらいますが、『保証料』が必要になります。

     100万円の融資額に対して2万円程度が相場ですが、ローン債務者の属性(年収や勤務先、年齢など)により、保証料は算定基礎額は変動します。

    適合証明費用(フラット35)

     フラット35の住宅ローンを利用する場合には、建物の構造安全性を証明する、『適合証明』の取得が必須となります。

     約10万円程度が相場となります。

    振込手数料

     決済の時には、振込決済と現金決済の費用がありますが、振込の際は手数料は買主様負担となります。


    中古住宅・中古マンション購入に必要になる事がある諸費用

    残置物撤去費用

     残置物については、ほとんどの場合、売主様が撤去しますが、契約内容により、『現況有姿』取引で、買主様が撤去する場合もあります。

    適合証明取得のための検査・改修費用

     購入した中古物件に建築完了時に検査を受けて取得する『検査済証』が備わっていないケースは少なくありません。

     住宅ローン利用に支障がなければ、取得の必要がありませんが、無ければ購入が難しい時、買主様の負担で再取得や、適合証明を取得できるように改修するようなケースも稀ですが、あります。

    ホームインスペクション費用

     購入した建物の状態を1級建築士など、専門家に点検してもらう費用です。

     まだ、ごく少数ですが、売主様側で行っている場合も見られます。

     買主様側でも、自己負担でも行いたいという方はまだまだ少ないのが現状です。

     売主様側が承諾する場合は、契約前に入れる事が可能な場合がありますが、これも個人の売主様の場合、非常に稀といえます。

     ホームインスペクション自体が浸透するのには、まだまだ時間が掛かりそうです。

    ハウスクリーニング費用

     必ず売主様がやってくれるものではありません。

     先に述べた『現況有姿』や『契約不適合責任免責』で取引される事の多い、個人売主の物件では、引渡しまでに売主様負担で何か行われる事は原則ありません。

     引っ越し前に、一度クリーニングを行いたい場合に必要となります。

    改修費用

     同様に『現況有姿』の場合は、キズ・補修カ所の確認は契約時に行いますが、改修に掛かる費用は、価格に折り込み済みでの契約ですので、自己負担となります。

    リフォーム費用

     改修の他、リフォーム費用などは、中古物件を購入する際に、ある程度、予め想定しておく方が良いでしょう。

    測量費用

     敷地の大きさなどが、分からないままでの通常は購入出来ませんが、公簿売買の場合、測量を行って実測面積を把握した方が良い場合があります。

     契約後に実測面積と公簿面積に差異があっても、清算は出来ません。

    境界復元・明示含む確定測量費用

     単なる測量だけでは無く、隣地や道路と、敷地との境界を明確にする為、隣地所有者・道路管理者の立ち合いをして、境界を確定させる事を『確定測量』と言います。

    その際、新しい境界を設置したり、亡失した境界を明示、復元したりする事もあります。

     測量図が備わっていないような不動産の場合、買主様負担で行ってもらう可能性が高くなります。

    管理費・修繕積立金等清算金

     マンションの場合に必要となります。

     引渡し月の支払い分について、その他使用料を伴う費用も合わせ、日割り計算で清算します。



     土地購入時に必要になる事がある諸費用 

    残置物撤去・解体費用

     残置物は前述の通り、古家付きで購入の場合んは解体費用が掛かります。

    伐採・伐根等含む造成・整地費用

     更地であっても、そのまま建築可能かは物件によります。

     樹木や切り株などがあれば、伐採や伐根、土をならして造成や整地が必要な土地も多くあります。

    農地転用許可・届出申請手数料

     市街化調整区域や、市街化区域内でも地目が畑などの場合、農地転用の手続きが必要です。

    都市計画法第34条11号・既存宅地等、地位承継申請等手数料

     市街化調整区域の土地の場合、11号や既存宅地の該当地は、その地位の承継や適合証明の手続きを要します。

    市街化調整区域における、開発許可申請手数料

    市街化調整区域の土地(市街化区域でも該当する場合)は個人で開発許可申請を要します。

    調整区域のここまでの届け出や申請は、実際には測量会社等が代行して申請しますが、代行手数料を要し、役所での書類取得経費が掛かります。

    測量費用・境界復元・境界明示含む確定測量費用

     前述のとおりです。


     注文住宅の場合に掛かる(場合もある)一般的な諸費用 

    地盤調査費用

     土地取引では、造成まで行ってくれるケースはありますが、地盤調査は建物の建築予定場所(基礎の下)で行いますので、別途費用が必要になります。

    地盤強化費用

     地盤調査の結果、地盤強化不要の場合には掛かりませんが、必要になる場合が多いので、予め80万円~150万円程度、費用が掛かるかも、と想定した方が良いでしょう。

    上下水・都市ガス引込み工事費用

    引込済みの土地や、古家解体後の管を使用出来る場合もありますが、上下水道やガス管の引込み工事費用は前面道路が、市道や国道、私道、砂利、舗装道路、道路幅員、本管から建物までの距離、等により、大きく変動します。

    浄化槽設置費用

     市街化調整区域や一部市街化区域でも本下水が使用できないエリアでは、合併浄化証の設置が必要となります。

     5人槽や10人槽など、その大きさにより費用は異なります。

    雨水トレンチ設置費用

     土地面積の大きさや調整区域の場合、設置が必要となります。

     建物の大きさでは無く、土地の大きさによりサイズの指定があるので、土地造成工事の際に設置してもらう事が多いようです。

    蒸発散トレンチ設置費用

     浄化槽設置の必要があるエリアで、『排水先』が無い土地の場合、地域により『蒸発散槽』の設置により、排水を確保できます(川越市はNG)。

    蒸発散槽設置の場合、自治体により、設置申請や、サイズは異なりますので、確定に時間を要する場合があります。

    建築付帯費用(足場・仮設電柱・土盛り・仮設トイレ・運搬・重機など)

     建物は本体価格以外に、足場の設置や工事要電力確保の為、仮設電柱の設置、仮設トイレ、ダンプなどの運搬費、造成に使用する重機やクレーンなど、他、土盛り等の造成費、はその土地や建築場所、前面道路の広さや、間口、土地形状などにより、全く異なるので、別途費用として算出されます。

    100万円や200万円は掛かりますので、本体価格だけで高い安いは判断できないと言えます。

    実際の購入に必要あるもの、無いものは、物件によって異なりますが、簡単に諸費用と言われていますが、これだけの費用が掛かる可能性がありますので、決して軽い負担ではありませんし、後で知る事になると、資金計画を狂わせる事もあります。

    お住まい探しは、ある程度早めと思いながら皆さん動き始めていると思いますが、様々な手続きの忙しさや、中古住宅や土地の購入では、イレギュラーな事態も起こりうるので、意外に時間が掛かったり、諸費用が想定以上で、プランを練り直す必要に迫られ、慌てる方も少なくありません。

    特に気に入った土地・建物で、意外なトラブルの種を発見したり、改善や解消に時間を要するケースも稀にあります。

    思ってもいなかった時間や費用で、計画が狂ってしまうことなどが無いよう、是非、早めにご相談いただき、しっかり準備しながら、楽しいお住まい探しを始めてください。



    ≫モモ・ホームで家探し・土地探し
     
     

    ご売却・買取のご相談は、そのままの状態でご相談いただき、不動産の個性と履歴を知る事から始めましょう。

    昔の建物、相続したご実家や放置状態の空き家など、土地建物に潜んでいるかもしれないリスクを知る事で、売却時の想定外の負担を回避できるかもしれません。

     

    不動産売却のご相談はモモ・ホームにお任せください!

     

     

     


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