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2023年の住宅取得に使える支援策

不動産購入建売住宅注文住宅2023年01月20日

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新居の取得には毎年変更を伴いながら、税金面や補助金など、国からの支援策が用意されています。

2023年に使える住宅取得の支援策３つ■住宅ローン減税■贈与税非課税枠■こどもエコ住まい支援事業のご紹介です。

2023年に使える住宅取得支援策

住宅ローン減税

毎年減税枠の増減を経ながらおなじみの支援策となっています。

一時期は住宅ローン金利が低いため、住宅ローンを利用して減税を受けた方が有利ではないか、と言われるほど、お得な内容でしたが、その点が改正を受けて少し減税枠が縮小傾向になってきました。

2023年入居の一般的な新築住宅を購入の場合、3000万円までの融資額に対して、年末のローン残高の0.7%を13年間、所得税額と住民税額の一部を税額控除出来る制度です。

（国土交通省HPより引用）

省エネ基準適合住宅・ZEH水準省エネ住宅・長期優良住宅・低炭素住宅など、取得する住宅の省エネ性能などに応じて、控除対象額が上乗せされます。

2023年入居までは、一般的な新築住宅でもローン減税の恩恵が受けられますが、2024年入居以降は、新築住宅の場合、省エネ性能をいずれかクリアしていないと住宅ローン減税の対象外となりますので、注意が必要です。

建売住宅の場合、2024年完成物件以降、住宅ローン減税の適用条件を備えた建物になっていくと思われますが、伴って、価格自体が押し上げられてしまう可能性もある為、現在購入を検討されている方は、急いだほうが良い場合もあります。

住宅取得資金贈与の特例

住宅取得資金贈与の特例も非課税枠が年々、縮小の動きを見せていますが、2023年12月31日までの贈与に対しては適用を受けられることが決まっています。

住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠、が正式な言い方で、親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となる制度です。

そもそも親族に1000万円の贈与の余裕がある必要がありますので、誰でも利用できるものではありませんが、資金に余裕がある親族の方に、貯金するより消費してもらいたいという意図も含まれている施策と言えます。

（国土交通省HPより引用）

資金の贈与を受ける側にも年間所得2000万円以下という条件があります。

取得する住宅に関しては、一般的な新築住宅のほとんどがクリア出来る条件です。

こどもエコ住まい支援事業

こちらは新設された支援事業です。

新築住宅取得の場合、子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、ZEHレベル基準住宅の取得に１００万円補助を受けられる制度です。

対象となるのは、２０２２年１１月８日以降に「対象工事」に着手し、申請した方となっており、新築住宅の（基礎工事より後の）工事着工が２０２２年１１月８日以降の物件が対象となります。

ただ、全ての新築住宅が対象では無く、その住宅の事業者がこどもエコ住まい支援事業者、である必要があります。

検討する物件が、基準を満たすか、その事業者が登録事業者かの確認が必要な場合があります（分譲住宅の場合、物件情報内に掲載される事が多いので要確認です）。

購入する方は、①②の要件を満たす方です。

（国土交通省HPより引用）

契約日に規定はありませんが、工事の着工時期、完成時期などは条件があり、補助金の為、昨年11月に終了したこどもみらい住宅支援事業と同様に、予算に到達次第、受け付けが終了します。

これら３つの住宅支援策は、「併用可能」ですので、住宅取得の際は、どの支援策の対象となるか、是非チェックしてみてください。

注意点としては、特に注文住宅であれば、支援策をエサにして、省エネ性能について、無駄にオーバースペックの提案をするケースも耳にします。

支援策を受ける事が目的となり、不必要に高額な買い物になる事の無いよう気を付ける事も忘れずに。。。

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お住まい探しは、ある程度早めと思いながら皆さん動き始めていると思いますが、様々な手続きの忙しさや、中古住宅や土地の購入では、イレギュラーな事態も起こりうるので、意外に時間が掛かったり、諸費用が想定以上で、プランを練り直す必要に迫られ、慌てる方も少なくありません。

特に気に入った土地・建物で、意外なトラブルの種を発見したり、改善や解消に時間を要するケースも稀にあります。

思ってもいなかった時間や費用で、計画が狂ってしまうことなどが無いよう、是非、早めにご相談いただき、しっかり準備しながら、楽しいお住まい探しを始めてください。

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