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地震保険って？

渋澤　百

災害・防災と不動産2019年09月23日

坂戸・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ！モモホームブログ　渋澤です。

夢のマイホームを手に入れた時に忘れてはならないのが『保険』ですね。

住宅ローン利用の場合は、『団体信用生命保険』加入が義務付けられているので、借り入れをした方に万一のことがあった場合(特約などにより内容は異なりますが)、住宅ローンの返済が免除となります。保険料は金利に組み込まれていて保険料の支払いは必要ない場合が多いです。

また、住宅ローン利用の方は、ローン契約の条件として『火災保険』加入が義務となっていますので、なんかしらの保険に入るのが通常です。

ただ、『地震保険』には入らない方が多いのが実情です。

大きな地震が頻発した結果、まぁまぁの保険料が掛かるようになった点と、長期で加入出来ない点、やはり目先の出費を抑えたい点などが加入しない理由でしょうか…

そもそも
地震保険って？

地震の何を補償してくれるのでしょう？

地震保険は『地震・噴火・津波を原因』とする『火災・損壊・埋没・流失』による損害を補償する保険です。

火災保険では、『地震』を原因とする『火災・延焼・拡大した損害』は補償されませんので、それをフォローする形で存在するのが地震保険です。

地震保険の成り立ち

1964年に発生した新潟地震の際に、火災保険のみでは被災者に対する補償が十分とは言えない状況となり、1966年に地震保険が誕生しました。

大地震では、多額の保険金の支払いが発生する為、民間の損害保険会社だけでは引き受けが困難になります。そこで、民間の保険会社の負担を超えるリスクを、「再保険」によって政府が分担して引き受ける『官民共同の保険』となっています。

巨大地震が発生した場合にも対応出来る想定で国会で決められており、財務省によれば、その金額は、１回の地震等による総支払限度額は官民合わせて『11.7兆円』となっています。

地震保険の特徴

地震保険の保険期間は、『短期』『１年』『２年～５年』のいずれかを選択します。阪神淡路大震災から東日本大震災にかけ、大地震が頻発、今後も南海トラフ巨大地震や首都直下巨大地震なども予想されることから、以前は存在した『長期』の保険期間はなくなりました。

それだけ、先のことは予想できない時代ということでしょう…。大地震の度に保険料の見直しを受け、徐々に上昇しています。

地震保険は、『火災保険』をフォローする立場ですから、『火災保険』とセット加入が条件となります。火災保険のみの加入でも、途中から地震保険加入は可能です。加入していない方はご検討されても良いかもしれません。

火災保険との一番の違いは、セットで加入する火災保険の会社などによって、地震保険の補償内容は変わらない、という点です。

地震保険の補償内容は一律で、全て同じ補償内容です。同じ補償額であれば、保険会社によって保険料に違いが出ることはありません。

逆に、保険会社自体にメリットが少ないので、保険会社の営業さんからしたら、積極的に地震保険加入は勧めません。

地震保険に加入する分、高い火災保険に入って欲しいですから…。
結局、判断は『自己責任』となります。

地震保険の補償内容

地震保険の対象は『建物』と『家財』で、『それぞれに加入』する必要があります。契約金額には上限があります。

建物は、店舗・住居併用まではOKですが、工場や事務所専用などの建物は補償されません。

家財についても、１個または１組の価格が３０万円を超える『貴金属・宝石・骨とう・通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手・自動車等』は補償対象外です。

ちょっと逸れますが、自動車は補償対象外です。

先の震災でも津波により沢山の車が流され、がれきに埋もれました。自動車保険も『車両保険』では、地震災害に対応していません。『特約』により、地震による損害を補償しますが、これも同様に『車両保険とセット』加入が必要です。

知らずにいると、『地震』で失った財産は加入している『保険』では『何も戻ってこない』かもしれません。良く点検しておいた方がよさそうです。

補償内容に戻ります。保険金額の設定は、『火災保険の保険金額の３０％～５０％』で設定できます。

保険対象と契約金額（政府広報HPより）

保険料

２０１９年１月の改定で以下の通りとなります。
地域や建物の構造によっても違いがあります。

年間保険料(政府広報HPより)

最新の情報は、財務省などの情報を確認しましょう。

これで見ると、埼玉県は関東地方でも高くない設定になっています。
建物の構造によっても大きく差があることも分かります。
とは言え、鉄骨造りの住宅となれば、建築時に多額の費用が掛かりますし、注文住宅に限られてきますので、左側の方はごくわずかでしょう。

割引制度など

現在の契約は最長で５年ですが、長期になれば、割安になります。

期間　係数
２年　1.90
３年　2.80
４年　3.70
５年　4.60
※年間保険料に係数を掛けた金額となります。

また、その他、割引制度もあり、

●１９８１年６月１日以降の新築建物は『建築年割引』10%

●１９８１年６月１日施行の改正建築基準法の耐震基準を満たす建物は『耐震診断割引』10%

●『耐震等級割引』では耐震等級３で５０％、２で３０％、１で２０％の割引となります。

●住宅の品質確保等に関する法律に基づく免震建築物の場合、『免震建築割引』５０％となります。

以上の、いずれかの割引を適用することが出来ます。

税金面でのメリット

確定申告されている方はご存知かもしれませんが、火災保険の保険料は損害保険料控除として所得控除の対象となります。

平成１９年１月より、地震保険についても地震保険料控除が新設され、火災保険料とは別枠で所得控除の対象となります。

大事なのは

住宅ローンなどを利用して住宅購入をした場合、ローンの返済が月々いくら？ばかりに目が行ってしまいがちです。

不動産屋も、１円でも高い物件を勧めたり、手数料をいただきたいので、『そのほかの費用』である、『火災保険料』や『地震保険料』の説明や費用について、深く考えさせないよう、積極的に説明せずに契約する営業マンが、非常にたくさんいます。

保険でも不動産でも、営業マンは積極的に説明しない部分があるのです。

モモホームでは、そういったマイホーム取得から、取得後の生活の負担までを考慮して、無理のないプランでご提案します。

マイホームの購入計画などのご相談は、是非お気軽にご相談くださいませ！
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ただし！
モモホームや誠意ある不動産営業マンはきちんと調べて説明し、プランを共に考えていきますが、細心の注意を払って行う説明やご提案も

不動産屋が保険の説明を詳しく一生懸命しているだけ

ですから、１００％信用してしまわず、ご自身でもしっかり裏どりすることが大事です。

モモホームに限らず、不動産屋や保険の営業の話を全部、間違いないと思わず、確認しましょう！モモホームでは後で起こるトラブルよりも先に怪しんでいただいた方が末永い信頼に繋がると考えています。

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