自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。

この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は、平成27年9月2日「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の設置後に災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者で、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、このような法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

本ガイドラインの対象となり得る債務者は、災害救助法の適用を受けた自然災害(直近では台風１９号・台風１５号）の影響によって、住宅ローンや事業性ローン等の既往債務を弁済することができないまたは近い将来弁済できないことが確実と見込まれ、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなどの一定の要件を満たした個人の債務者です。


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財産を一部残せたり、個人信用情報の履歴に残らないなどのメリットは再スタートの際はもちろん、その先の事業や借入などについても非常に大きいかと思います。

今回、被災された方で、上記に該当するような方がいらっしゃる場合、借り入れをしている金融機関に、ご相談してみてはいかがでしょうか。

被災者の方々が一日も早く日常を取り戻せますよう願っております。

【埼玉県内の災害救助法適用地域】
さいたま市・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・本庄市・東松山市・狭山市・深谷市・入間市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・入間郡三芳町・入間郡毛呂山町・入間郡越生町・比企郡滑川町・比企郡嵐山町・比企郡小川町・比企郡川島町・比企郡吉見町・比企郡鳩山町・比企郡ときがわ町・秩父郡横瀬町・秩父郡皆野町・秩父郡長瀞町・秩父郡小鹿野町・秩父郡東秩父村・児玉郡美里町・児玉郡神川町・児玉郡上里町・大里郡寄居町（１０月１２日適用）

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