坂戸市・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ!モモホームブログ 渋澤です。
台風19号から被害状況や被災者の方への情報を続けて発信しております。
今回は被災された方が受けられる可能性のある各種制度のご紹介です。
川越市を例にご紹介致しますので、詳細は各自治体にご確認ください。
被災した際に受けられる各種制度
①市民税・県民税の減免
家屋又は家財に3/10以上の損害を受けた方は災害を受けた日以後に納期が到来する納付すべき税額の全部また場一部が免除されます。
②固定資産税・都市計画税の減免
固定資産(家屋・土地・償却資産)に2/10以上の被害を受けた方は、同様に被災した固定資産に掛かるものに限る税額の全部または一部が減免されます。
③市税等の徴収猶予
災害を受け、市税等を一時に納付することが出来ない場合、1年以内の納付の猶予があり、延滞金が免除されます。
④国民健康保険税の減免
水害による浸水被害の場合、国民健康保険に加入している世帯の世帯主で、居住する家屋が床上浸水の被害を受けた方は、災害発生以降1年以内に納期限を迎えるh県税について、所得割額の8割の減免があります。
その他の災害の場合、居住する家屋又は財産に、3/10以上の損害(損害保険などにより補填される金額を除く)を受けた方は同様に、損害に応じて所得割額の一部が減免されます。
⑤国民健康保険一部負担金
(1)主たる生計維持者の死亡
(2)主たる生計維持者が重篤な傷病を負った
(3)居住する家屋に5/10以上の損害を受けた
(1)~(3)のいずれかに該当し、国民健康保険の被保険者が
著しく生活困難となった時は、一部負担金を免除(免除期間3か月以内)されます。
また、生活困難となった時は、損害等の状況に応じて一部負担金の2割又は5割の減額があります(減額期間3か月以内)。
など、社会保険関係では他にも
⑥後期高齢者医療保険料の減免
⑦介護保険料の減免
⑧国民年金保険料の免除
⑨保育料の軽減
があります。
被災した家屋の消毒・災害ゴミの処理手数料の免除・浸水住宅等排水処理費補助金など、被災後の復旧に要する作業や、費用の免除、補助などもあります。
その他にも、亡くなった方への弔慰金の支給、罹災者住宅の貸付や、中小企業者にも、経営安定資金の貸付などもあります。
いずれの場合も、届け出に必要な書類などがあります。
個人の免除・減免・補助を受ける場合や、損害保険の利用にも、ほとんどの場合、罹災証明書、被災証明書、が必要になります。
また、各種免除・減免・補助などの窓口は受けるものによってそれぞれ違いますので、まずは自治体にお問い合わせ頂き、確認の上で申請するようお気を付けください。
担当窓口が全部違ったりと、親切な制度ではありませんが、様々な状況に対して、いろいろな制度が用意されています。
一日も早く復旧し、平常な日常を取り戻される事を願っております。
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