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台風19号から1か月
洪水と「内水氾濫」渋澤 百災害・防災と不動産2019年11月12日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ!モモホームブログ 渋澤です。
台風19号が東海~関東~東北にかけて甚大な被害をもたらして1か月がたちました。
全てが記録破り
亡くなった方が91人、行方不明者が4人、豪雨により河川の堤防の「決壊」が発生したのは7県で71河川、140カ所、「氾濫」が発生した河川は16都県でのべ301河川で浸水面積は2万5000ヘクタール以上で、浸水や全半壊などの住宅被害は8万5300棟余、土砂災害は20都県で805件と、昨年の西日本豪雨を超える、まさに記録的豪雨となりました。
川崎市のハザードマップ見直しへ
今回の台風19号被害では、豪雨の恐ろしさが明るみとなりましたが、ニュース映像などでは、大河川の堤防決壊や氾濫などが衝撃的でした。
一方で、川崎の武蔵小杉のタワーマンションで注目を浴びたのが、「越水や溢水」ではなく「内水氾濫」による浸水被害でした。
各自治体では、「ハザードマップ」を役所で配布、またはHPで公開していますが、川崎市の「洪水ハザードマップ」では、多摩川の「氾濫」「決壊」による浸水想定は、きちんと作成されており、想定浸水時間まで設定されていましたが、住民としては、「堤防を越えなければ浸水しない」意識があり、水位上昇に警戒していたものの、まさか下から水が逆流してくる事までは、想像していませんでした。
この被害を受けて川崎市では、「内水ハザードマップ」の見直しの検討に入ることとなりました。
「内水氾濫」
そもそも「内水氾濫」とは、市街地を流れる排水路(下水)で、豪雨などによる排水先の河川の増水、または、排水路に障害物が詰まるなどにより、排水が出来なくなり、河川の水が排水路を逆流し市街地に溢れ出る、または、下水が排水不能になり溢れ出る状態を言います。
内水氾濫についても、自治体では『内水ハザードマップ』として作成、公開している所もあります。
「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」
特に浸水被害が過去に多いところや、大河川が近い地域などでは、「洪水」と「内水」のハザードマップを分けて公開しています。
モモホーム掲載エリアで比較してみると
坂戸市の場合(坂戸市HPより)
「水害・土砂災害ハザードマップ」として公開されており、特に内水についての想定とはなっていません。
今回の被害も冠水などの被害はあったものの、河川被害は「越水・溢水」による氾濫でした。
鶴ヶ島市の場合(鶴ヶ島市HPより)
鶴ヶ島市は、氾濫をおこすような河川が無い事から「洪水・氾濫」での被害とはほぼ無縁です。
それでも市内、近辺の水路の増水による被害は今後はあるかもしれません。
現在のところ、アンダーパスの冠水などによる冠水被害(今回も冠水しました)などの被害想定となっています。
川越市の場合(川越市HPより)
地図一部拡大
一方、川越市は、「川」が付く地名だけあって、過去の浸水、氾濫は多く、浸水への警戒は高い地域です。
「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」とに分けて公開されています。
見ると分かるように、川越市の場合、(最悪の想定で)河川の氾濫、決壊などが起こると危険なエリアが、市内の半分以上を赤くするほどに広い警戒エリアとなっています。
荒川と入間川、その支流が何本も流れ込む川越市、富士見市、ふじみ野市などは、今回の豪雨を受けて、より警戒しなければいけない地域となりました。
「内水ハザードマップ」(一部拡大)を見ると、黄色などの点がポツポツとマーキングされています。
危険エリア、なのですが、随分ピンポイントです。
「内水ハザードマップ」は実績から
これは、「内水ハザードマップ」の想定が、「洪水」のそれとは違うからです。
洪水の場合は、これから起こるであろう豪雨や増水を計算し、現在の治水体制に落とし込んで想定されたものです。
計算したデータとしては、相当優れていますが、計算上最悪のケースをほとんどの自治体で公開しています。
一方「内水ハザードマップ」は、計算では無く、「実績」を元に作成されています。
この「実績」は、豪雨の時に、市役所の方が走り回って、ここが…あそこが溢れている、などと集めたデータではありません(豪雨中に出来るわけもありませんし…)。
市役所に下水管理の業者や市民から報告のあった被害を市役所が確認したものについて「内水被害」データとして保存しており、それを元に作られています。
ですので、今回の川崎市の例にもあるように、「新たな被害」は当然発生するものとして考えなければいけないものです。
内水ハザードマップにマーキングされたエリアは「想定エリア」では無く、「実績のエリア」であり、土地が低いとか、治水に弱点があるとか、そういった弱みのあるエリアと考え、備える必要があるでしょう。
また、「内水ハザードマップ」が公開されていない自治体でも、過去20年程度の内水被害については、データがしっかり保存してあります。
自治体によりHPの公開などが出来ていなくても、役所に行って、過去の内水被害、浸水被害は見せてもらえます。
お住まいの地域で、今回、危機感を持った方などは、過去のデータの確認など、今後に備え確認してみてはいかがでしょうか?
台風19号の被害は、坂戸市、鶴ヶ島市、川越市、日高市などでも予想より大きなものとなりました。
今後、各自治体でハザードマップの見直しや治水対策の見直しが検討されるかもしれませんね…。
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