坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモホームブログです。

昨今の空き家問題は深刻さを増してきていますが、埼玉県の空き家率は10%前後で、全国平均の13%台と比べると、それほど深刻に感じません。

しかし、実際に存在する空き家の近隣住民にとっては、空き家率など関係なく、すぐそこに景観を損ね、危険を感じさせる建物があるだけで、十分迷惑なわけです。

そんな中、埼玉県でもとうとう初の行政代執行による空き家解体事例が出てしまいました。（埼玉新聞より）


 危険…道路に倒れ掛かる空き家 

行政代執行で空き家解体、熊谷市が県内初 費用230万円、所有者に請求へ

　埼玉県熊谷市は25日、同市久下に放置されている築88年の特定空き家について、倒壊などの危険性が高いとして行政代執行による解体作業を始めました。

　市によると、行政代執行で所有者が判明している空き家の全体を除去するのは県内で初めてとの事です。

　市によると、空き家は1931年に建築された木造2階建てと平屋の2棟。

　屋根や壁に穴が開き、内部は足の踏み場もない状態で、一部の柱は隣接する生活道路に倒れ掛かっている。

　市は2016年に地元自治会と協力して実施した実態調査で存在を把握。

　所有者は1992年に死亡しており、空家特措法に基づく特定空き家として相続人に指導を行ったが、期限の今年10月末までに改善されなかったという。

　空き家は市立久下小学校から約100メートルの距離にあり、子どもたちに危険が及ぶ可能性もある。

　台風19号の影響も加味し、行政代執行を決め、約230万円の費用は所有者に請求する。

　富岡清市長は集まった近隣住民に向けて、「空き家の管理は所有者が行わなければならないが、保安上危険な状態を放置することは市民の生命、身体、財産を脅かす」とあいさつし、行政代執行を宣言。

　午前10時すぎから、重機を使って庭木の除去などを行った。本格的な作業に移るのは年明け以降で、来年1月末までに完了する予定。

記事にあるように相続された不動産が空き家となる場合、危険が及ぶような老朽化された空き家はきちんと管理されるか、または、相続された方が責任を持って解体する事が要求されます。

今回の建物は築88年と非常に古い物ですが、空き家として不動産を所有されている方にとって、他人事ではありません。

しっかり管理されていたり、管理を委託されている方はまだしも、ご自身で年に数回、または、何年かに一度、などの管理状態の方は要注意です。

空き家というのは、ご存知の通り、人が住まなくなると急速に老朽化します。

住んでいた方が痛みそうなかんじですが、不思議なもので、家は人が住むから生きているようなものです。

合わせて、最近の自然災害の影響も大きく、豪雨や暴風などにより、近隣に迷惑をかけるリスクが増大してきています。

管理や、解体が難しいと感じられる方は、問題が起きる前に積極的に売却を行うべきです。

売却の場合では、例え老朽化した家屋が残っていても、土地として売却が可能ですし、購入された側で、解体更地化して、再度、新しい家を建築してもらうわけですから、負の財産にならなくて済みます。

相続などで譲り受けた不動産は、ご自身の管理が難しい場合や、売却を検討される場合などは、お気軽にご相談してみてください。

より有効な活用方法もあるかもしれませんし、管理しながら保有していく方法もあるかもしれません。

東武東上線・越生線・川越線の不動産売却や管理のご相談はモモホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。

メールでのご相談はこちらから


モモホームHPへ