坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモホームブログです。

朝日新聞の記事よりこんな話題が掲載されました。

 急増する相続放棄 

　亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

　司法統計や人口動態統計によると、１８年の死者は１３６万２千人で、単純計算すると相続放棄は１千人あたり１５４件。０８年は死者１１４万２千人、相続放棄約１４万５千件で、１千人あたり１２７件だった。死者も増えたが、相続放棄の急増がそれ以上に目立つ。

　相続時は不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も受け継ぐ。バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。故人（被相続人）の死亡を知ってから３カ月以内に家庭裁判所へ申請して手続きできる。

　「戦後最長」とされる景気拡大局面にあった最近も増えているのは、新たな要因がある。東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「（実家の土地など）不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子や兄弟がいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。

といった内容です。

不動産を相続しない、と言うよりも相続を放棄する人の割合が増えている、といった内容ではありますが、放棄される資産で不動産の割合が多いのは間違いないところでしょう。

景気拡大局面とは言え、所得格差の拡大など、実感として感じるところは様々かと思いますが、家族や親戚、相続の在り方が変わってきているのは鈴木敏弘氏の見方の通りかもしれません。

不動産売買に携わっていても、最近の住宅購入世代の不動産に対する価値観は、以前と変わってきている事は実感としてあります。

昔であれば、代々の土地建物を相続し、受け継いでいく事も当然と思えていたかもしれませんが、少子高齢化の進む、家族の在り方や、バブル期以降、目立った好景気を経験していない世代の方々などは、「将来不安」を優先に考える傾向が強く、「所有」する事への執着があまり無くなりました。

ライフスタイルの変化や、家族や仕事の在り方の変化に伴い、自動車販売台数の減少などにもみられる「カーシェアリング」のように、「必要な時に必要なだけ」あれば良い、という、いわば合理的な考え方が主流になりつつあります。

不動産に関しても、「所有するか、賃貸するか」の話は昔から論じられてきましたが、昔は「損か得か」の比較であったものが、昨今では「必要か否か」の部分も重視されているように思います。

世代により、不動産の所有に対する感覚は変わりつつあります。

依然、需要の高いエリアの不動産売買は非常に活発で、地価も高騰傾向は変わりませんが、今後の不動産の活用方法については、時代に合わせ、「所有するのでも、借りるのでもない」何かに変化していくかもしれません。

現在では、「会費制」の形態である「サブスクリプション」の波も不動産業界に押し寄せようとしています。

言葉は新しいですが、形態としては古く、月々の会費を払えば、住む場所を選んで自由に転居出来るというシステムで、ライフスタイルが合った人にはメリットが多いですが、現在はまだ、転居費用と会費と需要のバランスが全く合っていないので、業界も様子見といったところです。

いずれにしても、１億人がこの狭い国に住み、今後は日本人は人口減少となっても、恐らく外国人の流入は急増します。

不動産業界全体の見方としても、地価下落を単純に言い切れない要素が多くあるため、迎える２０２０年は節目となる注目の年となるのは間違いないでしょう。

所有する不動産の地域で、いくらで取引されているか、いくらで売れるのか？は気にならないわけがありませんが、このような全体の流れから、今動くか、数年様子を見ても大丈夫なのか？の判断も重要と言えそうです。

東武東上線・越生線・川越線の不動産売却のご相談はモモホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。

メールでのご相談はこちらから


モモホームHPへ