ところが、その後も次々と異変が起きたため、とうとう住民の方々は『自腹』で調査に乗り出しました。

その結果、このマンション、１０センチ以上も傾いていたのです。

建設時には、マンションの基礎には自重に耐えられるよう、基礎の下に杭を打ちます。

この杭は、いくら長く打っても、そこが『軟弱地盤』の層の場合、ほとんど効果がありません。

事前にボーリング調査を行い、地下の『支持層』と呼ばれる頑強な地盤に到達するよう、杭を打つのが『当たり前』です。

しかし、このマンションは調査の結果、杭が支持層に到達していない可能性が浮上してきました。


ここからマンションの施工会社、販売会社がいつものパターンで責任逃れをして、記憶に新しい、浸水したタワマンと同様に、住民自身（管理組合）が何とかしなければいけない流れになってきてしまっているのです。

2015年10月、三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティLaLa横浜」（横浜市）で、マンションを支える基礎杭が支持層（マンションを支える固い地盤）に達していないことや、施工データの改ざんが発覚しました（今回と全く同じ状況です）。

その後の調査で、建物を支える基礎となる杭473本のうち、8本が必要な深さまで打たれておらず、重複を除く70本の施工データが改ざんされていたことが判明、こうした改ざんは全4棟のマンションのうち3棟に及んでいました。

ずさんな施工だけでなく、施工会社の三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして杭の施工を請け負った2次下請けの旭化成建材という重層下請けの実態も露呈し、マンション建設の実態が明るみとなりました。


この『パークシティLaLa横浜』は建て替えが決定し、全部を取り壊し、建て直すこととなり、予定では今年２０２０年に竣工の予定です。

このマンションを購入した住民の方々は、５年もの間、別の場所に住まいを移すこととなってしまいました。

もし、一戸建ての施工不良であれば、長くても半年程度の影響で済みますが、このマンションの場合７００世帯の大型マンションですので、解体して、杭を打ち直し、全てやり直しとなると、これだけの時間を要することになります。


 氷山の一角なのでは… 

ここで、気が付く事は、バレれば取り返しのつかない不正を『相手は素人』なのをいいことに平気で改ざんし、建てて売ってしまう『姿勢』です。

このマンション、建物完成は間近ですが、責任の所在は未だ争っています。
泥沼化しているのです、住民そっちのけで…。

そして、注目されたのが、とにかく『建て替え』の方向で話が進んだ事でした。

要するに、『不正・不良はそれだけでは無かった』のではないかと言われています。

関わった会社は『三井不動産レジデンシャル（販売）』『三井住友建設（施工）』『日立ハイテクノロジーズ（一次下請け）』『旭化成建材（二次下請け）』など、一流企業ばかりです。

今回ニュースとなったマンションの竣工は１９９５年。

杭打ちデータ改ざん事件が２０１５年。

この２０年間に竣工されたマンションは部屋数にして数千あるいは万単位に上るでしょう…。

現在の売主の瑕疵担保責任強化のきっかけとのなった、この時期のこの事件、それ以前は、『杭打ちの当たり前』の基準は違っていたのかもしれません…。


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