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火災保険の10年契約廃止へ　
大手損保4社

渋澤　百

不動産購入日々あれこれ災害・防災と不動産建売住宅注文住宅不動産の管理2020年02月23日

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住宅ローンご利用でお住まいを購入する場合、金融機関より火災保険の加入は融資条件として必ず付いてきます。

お住まい購入の諸経費の中でも、金額的に火災保険の比率は高く、また、一番金額の調整が効く部分でもあります。

以前は最長で36年契約(住宅ローン期間中まるまる一括)の火災保険がありましたが、現在は10年契約が最長で、契約者が負担する火災保険料は、この先10年でどの程度の災害が起きるかを想定して決められます。

火災保険の10年契約廃止へ

災害と言えば阪神淡路大震災や東日本大震災などの大地震の印象が濃く、主に地震保険の契約期間や保険料に大きな影響を及ぼしてきましたが、近年になり、温暖化による異常気象がもたらす超大型の台風や100年に一度の大雨などの被害が毎年のように相次いでいることから、保険金の支払いが巨額となり、保険会社の収支を圧迫しています。

火災保険は、火災の他、台風や大雨、洪水など自然災害による住宅や家財の被害を補償するので、今後、異常な天候が常態化していく事は、保険会社の更なる収支悪化に繋がるわけです。

　　　　　　

このため、「東京海上日動」「三井住友海上」「損保ジャパン日本興亜」「あいおいニッセイ同和」の損害保険大手４社は、10年契約の火災保険を廃止し、期間が更に短い、最長5年契約に変更する方針となりました。

この大手4社が業界を巻き込んで議論を進め、早ければ年内にも見直しが決定するかもしれません。

大型台風や大雨による大規模な被害が相次ぐ近年の傾向を踏まえれば、5年の契約更新ごとに保険料が値上がりする可能性もあります。

支払保険料総額は年間１兆円超

損害保険各社によれば、災害で支払った保険金の総額は巨額となっており、２０１８年度に過去最高の１兆６６００億円で、２０１９年度も相次ぐ台風被害の影響で１兆円を超える見込みです。

このような状況下、保険料はすでに値上がりが続いており、大手損害保険会社は、昨年１０月に保険料を全国的に６%～７%値上げし、来年１月にはさらに値上げする事が決まっています。

保険期間が短くなれば更新の機会が増えますから、現在のように相次ぐ災害に見舞われれば支払保険料の増加を招き、契約者にとっては更新のたびに保険料が上がってしまう可能性もあります。

借りても購入してもお住まいの保険は必ず入る必要経費ではありますが、お住まいの購入時など、諸経費に占める保険料の比率はだんだん大きくなっていきます。

最近までは諸費用総額を少額に抑えたい場合、火災保険を１年更新契約にすれば、かなり抑えられるので、こういった契約をする方も多かったのですが、最長で５年となると、なるべく５年で契約しておくべきかと思います。

温暖化の危険性が叫ばれて２０年も３０年も経っているかと思いますが、結局人々の経済活動が優先され、目先のお金の為に環境を軽視してきた結果、異常気象を招き、何倍もの経済的損失となった上に人命まで失うようなしっぺ返しの時代を迎えてしまいました。

地震は予測できないから予測できる台風や大雨より危険と言われることもありますが、２０年も３０年も前から予測されていた異常気象に対して、何の準備も対策もしてこなかった、ということなのでしょう。

保険料の上昇は当然に賃貸の家賃にも影響を与えるものですから、どのような住まいに住んでも、リスク回避の必要経費として保険料の割合は増えていってしまいそうです。

お住まいの購入時に、固定資産税などは気にしても、購入後の保険料負担分はあまり気にしない方が多いのですが、気にするほど大きくなっていかない事を願うばかりです…。

お住まいの購入は購入時の資金契約と共に、購入後の家計負担に無理が生じないかも当然非常に大事ですから、楽しく豊かな生活を送れるようしっかり計画しましょう。

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