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埼玉県でも震度５強を記録　
東日本大震災から９年が経ちました

渋澤　百

日々あれこれ災害・防災と不動産2020年03月11日

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2011年3月11日午後2時46分。三陸沖を震源に巨大地震が発生しました。

東日本の各地で大きな揺れを観測するとともに、海岸線に壁となって押し寄せた津波により多くの人命が失われ、東日本をはじめ、日本各地に甚大な被害をもたらしました。

東日本大震災から９年が経ちました

東北はもちろん関東の方で衝撃的に覚えている地震の記憶と言えば、マグニチュード９.0を記録した東日本大震災という方が多いでしょう。

埼玉県でも震度５強を記録したこの大地震、当時その時私は坂戸の事務所から東松山に向かい、ちょうどコンビニの駐車場にいた時で、遠く離れた埼玉の地でも、尋常では無い揺れを感じました。

街路樹や庭木、道路標識が大きく揺れ、走っている車も皆気付いて止まる程、コンビニの裏の古めの家屋の瓦も落ちてきました。

テレビを付けると、阪神淡路大震災の高速道路や高層ビルの倒壊、それ以上と感じる衝撃的な波高10m 以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波の映像が流れてきました。

国内観測史上最大の地震

マグニチュード9.0と発表された東北地方太平洋沖地震は、1994年の北海道東方沖地震のマグニチュード8.2、1995年の阪神淡路大震災のマグニチュード7.3を大きく上回る国内観測史上最大の地震となり、宮城県栗原市では震度７を記録しました。

太平洋プレートと北アメリカプレートの境界で起こったこの海溝型地震は、震源域が岩手県沖から茨城県沖までのおよそ南北500km、東西200kmという広大なもので、これまで想定されていた地震の規模を、大きく上回る巨大地震だったのです。

地震に伴って発生した大津波は、北海道から関東の太平洋沿岸へ押し寄せ、漁船、港湾施設、さらに住宅地や農地を呑み込み、大きな被害をもたらしました。

死者と行方不明者の合計は１万８,000人以上となり、関東大震災の10万5,000人あまりに次ぐもの。

また、津波により冠水した面積は宮城県、福島県など6県でおよそ561㎢（山手線の内側面積の約9倍、東京23区の面積は619キロ㎡）におよぶといわれています。

(農水省HPより）

この大地震により、埼玉県でも被害がでました。

停電約３４万戸、断水７０戸、負傷者４5人、建物全壊２４棟、建物半壊１９９棟、火災による全半焼２棟、道路の損壊１６０カ所、被災者の受け入れを含む避難者は３５，０００人以上と東北で起こった地震とは思えない程の被害でした。

さらに遠い、東京都でも火災や停電、交通麻痺による混乱、千葉県の石油コンビナートの火災、神奈川県や東京ディズニーランドなども含む東京湾岸エリア一帯の液状化も起こりました。

人的被害や家屋の被害には至らなかったものの、実は埼玉県でも液状化は起こっていました。

東武東上線沿線で言えば、和光市や志木市、朝霞市近辺エリア、荒川の周辺の調査で、液状化が確認されました。

この地震では住宅街に被害を及ぼしたものでは無かった為、あまり気にする人もいませんでしたが（千葉県の舞浜周辺の液状化が酷かったので）、地震による「揺れやすさ」や「液状化リスク」、更には「大雨などによる越水や氾濫リスク」などがある、大河川流域周辺は、災害リスクが高いと言わざるを得ません。

東武東上線沿線の場合、川越から下りは入間川などがあるものの、荒川から遠ざかります。

川越から新河岸、上福岡、ふじみ野、鶴瀬、柳瀬川、みずほ台、志木、朝霞台、朝霞、和光市までは、東武東上線は、ほぼ荒川沿いを上っていきます（川は下っていきます）。

東武東上線埼玉県内の沿線では、線路と荒川に挟まれたエリアが災害リスクに注意すべきエリアと言えます。

(画像資料は国土交通省HPより）

地形的に下がっている付近や、地歴に湖沼や湿地、田んぼなどがある場合は、地盤が低い上に緩い可能性があります。

既にお住まいの方は、昨今の異常気象などで感じて、十分に警戒していると思いますが、これから沿線でお住まいを探すような方であれば、注意すべきエリアをしっかり知っておくべきです。

ちなみに液状化は、埼玉県の人気エリアでもある、川口市、越谷市、さいたま市でも発生しており、利根川水系流域エリアの警戒エリアを示しています。

大河川付近は道路が川沿いに開発されている場合も多く、その大きな道路に寄せて鉄道が敷かれ、低くて平らな場所に駅が出来て街が構成される事が多いものです。

これまでの歴史上も地震や火事や洪水を多く体験してきている日本ですが、災害慣れはあるものの、万全を期しているとは言い難い街作りなのは否めません。

地盤においては、阪神淡路の震災や東日本の震災と合わせ、高層マンションの杭データ偽装などがあって、一般の方もとても気にするようになりました。

阪神淡路、東日本、熊本など、最近の日本は多くの大地震に見舞われています。

「南海トラフ巨大地震」「首都圏直下大地震」共に今後３０年で７０％以上の確率でやってくると予測されています。

家やマンションの建物が頑丈でも、エリアそのものが揺れに弱かったり、液状化してしまえば、最終的に家族の命に関わるかもしれません。

日常の利便性とは別に、災害リスクを考えた上でのお住まい探しをお勧めします。

過去の地震から、年に何度か、災害を振り返る機会を通して、災害に備える気持ちを持ち直したいものです。

本日、被災地の仙台や福島などの各地で虹が出たとニュースになっていました。
（画像：NHK NEWS WEBより）

東日本大震災では、ほとんどの被害者が津波にのまれ、また家屋倒壊に巻き込まれました。阪神淡路では、その後、有名になる「通電火災」が引き起こした火災により多くの方が犠牲となりました。

熊本の地震では、震度７クラスの地震が２度襲うという、まさに想定外の災害となりました。

南海トラフも東京直下も確率は30年の間に70％超となっています。大丈夫と感じる方も多くいるようです。東京の人口増加やタワマンブームなどは、あこがれや日々の利便性をやはり最優先にするからでしょう…。

逆に言えば、これらの大地震は、30年以内に「起こらない確率」は30％弱、0～30パーセントと言われると少し怖いかもしれません。

今、日本では、コロナウィルスが社会活動・経済活動に大きな影響を及ぼし、日常生活が狂わされています。皆がどこかで「他人ごとではない」と感じているからかもしれません。

「地震列島」と言われる国に住んでいて、大地震を「他人ごと」と思える理由はどこにも見当たらず、お住まいを探す、等の際に当然に利便性のみを追い求めることは、昨今の災害のバリエーションから思えば、もはや無謀と言えるのではないでしょうか…。

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