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緊急事態宣言から2週間以上経過し、東京での感染者数など一定の効果が見え始めているように感じますが、5月6日の解除については一般的には難しいという印象かと思います。

事業を営んでいる方はもちろん、我が家もそうですが、お子様を抱える家庭にとっては、休校延長があるのかいち早く知りたいところですが、当の政府はまたしてもギリギリまで判断を待ちたいと答弁するにとどまっており、国民がどのように生活しているのか想像すらしていないのかと疑ってしまします。

各自治体では、このようにもたもたしていれば、住民の問い合わせや苦情も殺到しますから、どんどん判断が早くなっています。


 県立学校の休校は5月末まで延長

大野知事は２７日、現在休校が続いている県立学校について、国の緊急事態宣言の延長や解除に関わらず、休校期間を５月末まで延長するよう、埼玉県教育長に要請しました。

各市町村立、私立学校に対しても、要望するよう求めています。

埼玉県教委が授業ができない期間の補完措置を検討し、２８日の埼玉県新型コロナウイルス対策本部会議で正式に決定します。

埼玉県は今月７日、特別支援学校を含む県立学校を５月６日まで休校する措置を発表し、市町村立学校や市立学校にも同様に休校となっています。

知事は新型コロナウイルス感染について「皆さんの協力にも関わらず、終息にはまだ遠い状況」と指摘し、学校の再開や休校再延長の判断を、５月６日の休校期間終了間際としなかった理由を「判断を連休中とすると生徒、保護者への影響が大きい」と強調しました。

現状、各自治体のリーダーシップが特に注目されており、より的確なより早い判断を出来る知事は県民などの信頼に繋がる点から、腕の見せ所とも言えます。

補助や給付の面でもスピーディに進めて欲しいものです。

再延長期間を５月末までとしたことには「休業の期間が延びれば延びるほど、学力や進路への影響も出てくるので、可能な限り学業への影響が少ないことが望まれる。中学、高校３年生にとっては進路の問題が切羽詰まった問題となり、不安に応えられる設定とした」と説明しました。

特別支援学校には「個別に手厚い支援が必要な場合がある。現状を見て判断してほしい」と伝えたとのことです。特に3密の状況に近くなるケースも多いこれらの施設は現場の判断が重要になると言えそうです。

知事は同日午後、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議システムを通じて会談し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の拡充、緊急事態宣言の期間延長の場合のさらなる対策の検討などを要望し、学校の休業措置延長を要請したことについても伝え、理解を得たといいます。

今、学校の9月開始論が浮上してきています。

宮城県知事の発言を皮切りに、小池都知事や国も前向きな発言が出てきました。

桜が咲く時期の入学式などは日本独特の風物詩でもあり、寂しい感じもしますが、外国人留学生や、外国人労働者を今後、積極的に受け入れる方針の国にとっては、国際標準に合わせる絶好の機会とも言えます。

9月に終息が見えていれば、の話ですが、年初には誰も想像していなかったような社会全体に大きな影響を及ぼす年となりそうです…。

 

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