（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。


 既存マンション過去最大の販売減 
 

　４月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅減となりました。

減少率は1990年5月の東日本不動産流通機構発足以来の過去最大となりました。

地域別でも、東京都812件（同55.3％減）、埼玉県223件（同40.8％減）、千葉県204件（52.7％減）、神奈川県390件（同52.1％減）と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となりました。

1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円（同4.5％減）と下落し、2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9％下落しました。

平均成約価格は3,201万円（同5.8％減）で、新規登録件数は1万4,445件（同18.0％減）と、8ヵ月連続で前年同月を下回りました。

在庫件数は4万6,251件（同2.0％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回っています。


 中古住宅の成約減も最大 

既存戸建ての成約件数は686件（同41.5％減）と、大幅に減少し、減少率は東日本不動産流通機構発足以来最大。

平均成約価格は2,722万円（同12.5％減）と、前月に引き続き、前年同月を下回っています。


4月の7日に発令された緊急事態宣言の影響をもろに受けた結果で、一般的に住宅購入を第一に考える方が大幅に減少するのは当然の結果と言えます。

首都圏調査エリアは5月もまるまる緊急事態宣言下である公算が高く、同様の流れか、更に成約数や成約価格の減少が見込まれます。

売却物件はご購入希望者の減少と同様、中古の新規売却物件は4月、5月共に減少傾向にありますから、在庫が増える事を要因とする価格の下落は抑えられると思われます。

経済的な影響はリーマンショックを超えるとも言われていますが、現状、「株価だけ」は気味が悪いほど、安定しており、この期に及んでも大企業優遇の姿勢に変化なく、休業で家でニュースに触れる方が増えた事もあり、この国の本性が周知されることとなってきました。

一般の方々の経済的な安定に国費を投入して欲しいものです。。。

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