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令和2年度土地・住宅関連税制改正②

渋澤　百

売却不動産・不動産管理不動産と税金空家管理土地不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月04日

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毎年行われる税制改正ですが、今年も『人生100年時代』を背景にした改正が行われました。

土地・住宅関連では、高齢化による相続件数の増加、改正による課税対象件数の増加により、これまでの事後的な対処ではなく、より相続前の準備や対策への意識が必要となっています。

令和2年度土地・住宅関連税制改正

今回の土地・住宅関連の創設を含む税制改正のポイントは４つです。

①低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別譲渡

②所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応

③配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い

④マイホーム売却・買い替えに関係する税制

今回の改正では、特に①②など年々増加する空き家問題と密接にかかわっています。

相続した親族の空き家などは、多忙であったり、思い出が残っている等の理由から、なかなか売却することが出来ず、放置された結果、空き家になるケースが少なくありません。

周辺住民への迷惑に繋がる場合もある為、利用しない物件について速やかな売却の検討は必要で、特別控除などはその後押しとなります。

②所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応

◆所有者死亡の場合、その土地・家屋を現に所有しているものが必要事項を申告して、固定資産税を払う。

◆所有者不明の場合、その土地・家屋を使用しているものに固定資産時が課せられる。

全国的に所有者が不明の土地等が増えています。

公共事業の推進や生活環境面で様々な課題が生じており、固定資産時の課税においても、所有者情報の円滑な把握等が必要となっています。

■登記簿上の所有者が死亡している場合

市町村長は、当該市町村の条例で定めるところにより、現所有者（通常は相続人）に氏名、住所その他を申告させ、納税義務者にすることが出来るようになりました。

□適用期間　2020年4月1日以降の条例の施行日以降

■所有者不明の場合

市町村が一定の調査を行ってもなお固定資産の所有者が１人も明らかにならない場合、市町村は、その固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課すことができるようになります。

□適用期間　2021年度以後の年度分

近年、所有者不明の土地が全国的に増加しています。

平成 28 年に国土交通省が実施した調査では、なんと12万以上の土地が登記簿で所有者を特定できなかったそうです。

固定資産税の納税義務者は、原則として「登記上の所有者」、ところが、この「登記上の所有者」が死亡した時に相続登記がされなければ、登記簿上で新たな所有者が特定できません。

そのため市町村では、新たな所有者を特定するための調査を行っていますが、調査に多くの時間や労力がかかってしまうため、課税事務に支障が生じています。

こうした課税上の問題に対応するため、改正が行われることになりました。

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