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「事故物件」ガイドライン、国交省が公表 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年05月21日坂戸市・川越市・鶴ヶ島市・日高市の土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ!モモ・ホームブログです
お住まい探しで新築分譲住宅の購入以外で、相場よりも安い物件で稀に見かけるのが「告知事項あり」の物件。
ご購入の際は、安いとは言え、かなり気になるところだと思いますが、告知の種類の中でも、人が亡くなったなどのケースであれば、必ず告知されるのでしょうか?
「事故物件」のガイドライン
このほど、国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産、いわゆる「事故物件」と言われる不動産について、不動産業者(売主・貸主)が売買・賃貸のご契約者(買主・借主)に告知すべき対象などをガイドライン案としてまとめ、公表しました。
同じ人の死が生じた不動産でも、事件性の無い、病死、老衰などの自然死については、売主・貸主は買主・貸主に対して「告知の必要はない」と明記されました。
一方、他殺や自殺、事故死、など事件性があるケースは「告知する」としています。
その告知の期限(期間)については、賃貸借契約では、他殺や自殺、事故死の発生から3年間は「告げるものとする」と示しました。
このガイドラインは「案」の段階で、6月19日まで一般の意見を募り、その上で決定されるようです。
これまで明確な基準もなく「告知事項」については自主判断で告知されてきたのが現実ですが、逆に自然死についても多くは告知されてきたと思いますので、今回のガイドラインで、「事故物件」とされる物件が減少していくのでは、と思います。
高齢化や、高齢世帯の増加によって、ご自宅で亡くなる方も当然に増加する事を考えると、ご自宅での自然死を「事故物件」の告知事項とするのは時代にも合わず、不動産流通の重しにもなりかねないので、当然の流れかもしれません。
ただ、他殺、自殺など、地域にとっても記憶に残るような事件性の高い「事故物件」の告知期限が3年というのは、特に売買においては、購入する側からすれば、かなり短く感じます。
告知されずに購入したものの、隣近所から過去の話を聞いて知るようなことになれば、気分は良くありません。
実際に3年経てば告知しないでいい、と思う不動産業者がどれほどいるか分かりませんが、ご契約後のトラブルなどを考えれば、契約書上、告知の義務が無くなっても、やはり事前に告げるべき事項だと思います。。。
一般から募った意見から、どのようなガイドラインになるのか、注目です。
モモ・ホームでは
相続などで取得したが放置されたままの空き家、事故物件、狭小地の住宅、間口が狭い、道路要件を満たさず再建築不可、建蔽率・容積率オーバー、未登記増築、未登記建物、など、一般的に売却が難しい、他の不動産屋に相談したが、敬遠された。。。そのような物件でも積極的にお預かり、お売却サポート、買取を行います!
このような物件のご売却相談がございましたら、個人の方、業者の方を問わず、是非お気軽にご連絡くださいませ!
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中古戸建が売れています! 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年03月11日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・中古物件の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が3月10日、首都圏(1都3県)における2021年2月度の不動産流通市場の動向を発表しました。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比-4.3%の3,587件となりました。
成約㎡単価は前年同月比+5.3%の57.67万円/㎡で10ヶ月連続、成約価格は前年同月比+5.7%の3,775万円で9ヶ月連続で上昇しました。
首都圏の中古住宅成約数は過去最高
逆に中古戸建の成約件数は前年同月比+22.8%の1,363件と大幅に増加、8ヶ月連続で前年同月を上回り、2月としては1990年5月の機構(レインズ)発足以降、過去最高となりました。
成約価格においても前年同月比+6.5%の3,392万円で4ヶ月連続前年同月を上回っています。
埼玉県は成約件数・価格ともに大幅増
(レインズマーケットサマリーより)
2 月の埼玉県は成約件数が281件で前年比プラス 27.1%の大幅増となり、7 ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても、2,305 万円で前年比プラス 12.4%の 2 ケタ上昇となり、3 ヶ月連続で前年同月を上回りました。
昨今では、空き家問題も首都圏では問題視されていますが、反面、投資対象として中古住宅が見直される動きもあり、再利用の流れが出来つつあります。
以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。
一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。
長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。
自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。
更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。
モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。
是非、お気軽にご相談くださいませ!
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東京からの転出者急増
半数は近隣3県へ不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ建売住宅注文住宅土地不動産の売却中古住宅2021年01月29日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
もう1年にも及ぶ新型コロナウィルスの影響で、いわゆる「第2波」以降、「新しい生活様式」や「ウィズコロナ」などで、毎日の通勤も少なくなり、テレワークの推進で、都会に暮らす人々が都会での生活リスクを考えるようになりました。
東京から近隣3件へ転出者急増
総務省が発表した2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京都は転出者数が前年から1万7938人多い40万1805人で、全国で唯一、増加したことが分かりました。
転出先は、近接の3県で55%を占め、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる状況が本格化しています。
(NHK NEWS WEBより)
東京都の転出超過は半年前から。
実は6カ月連続で転出超過の状況が続いており、この流れでリモートワークが一段と進めば、東京一極集中が一気に終わる新たな局面に入るとすら言われているようです。
転出先は、神奈川県へ9万1669人、埼玉県に7万4659人、千葉県に5万6186人と近隣3県が多く、他、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県への転出者は1万人を超えました。
最近では近隣3県以外でも移住の誘致を積極的に行っている自治体も出てきています。
まだ、空き家の多い地方での有効利用程度の動きかもしれませんが、移住者へのメリットが大きくなってくれば、脱東京の流れをさらに加速させていくかもしれません。
本社機能などが、まだまだ東京にあるケースが多く、週に2回などの出勤がある方はお客様で増えてきました。
東京直結1時間から1時間半程度のエリアが集中する埼玉県南部は、東京からの移住先として多くの方に選ばれる状況となっているようです。(埼玉県の場合、北部の人口維持が大きな課題ではあります)
埼玉県への移住など、ご検討の方は是非、お気軽にご相談くださいませ!
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不動産オンライン無料相談のお知らせ
対応サービスが増えました!渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月18日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
6月より開始致しましたお住まい探しやご売却、不動産に関するご相談はなんでも大歓迎!『来店不要!オンライン無料相談』
これまでのZoomに加え、『Face Time』『Google Meet』『Line』の各アプリでのミーティングアプリ、無料ビデオ通話のサービスでも対応致します!
Zoomでの無料相談の手順はこちらでもご確認できます↓
オンライン無料相談の流れ
①『お問合せ』または『オンライン無料相談のご予約』バナーより、オンライン無料相談のご予約をしてください。
②パソコンでモモ・ホームからメールで届いた招待URL(ミーティングURL)をクリックすると、 パソコンにZoomがダウンロードされます。
③ダウンロードされたファイルをクリックすると、 Zoomがインストールされ、ミーティングに参加(オンライン無料相談)できます。
④「コンピュータでオーディオに参加」というボタンが出てくるので、こちらをクリックして下さい。
これだけで、Zoomに参加できます。
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②スマホ版の特徴はアプリ(無料)をインストールする必要があるということです。
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来店不要!オンライン無料相談のお知らせ! 渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産と税金不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅お勧め物件情報2020年06月01日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
来店不要!オンライン無料相談を開始しました!
新型コロナウィルス流行の影響で、不要不急の外出自粛、ソーシャルディスタンスがすっかり日常化してきました。
モモ・ホームではこれまでも完全予約制、現地待合せ、ご希望の場所での相談にて対応しておりましたが、リモートワークも世間に浸透し始め、会議もオンラインの時代に変わっていく状況です。
そこで、モモ・ホームでもご来店不要で、お住まい探しやご売却、不動産に関するご相談を承れるよう、『オンライン無料相談』を開始いたしました!
随時、対応サービスは増やしていく予定ですが、今回はリモート会議などで利用されている方が最も多い、『Zoom』アプリを使用しています。
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