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  • 大阪西成で斜面の住宅が崩落!がけ地・擁壁・地盤の注意点とは
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産空家管理土地不動産の管理中古住宅2021年06月28日
    東武東上線・越生線・JR川越線エリアの土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ!モモ・ホームブログです

    25日、映像的にはかなり衝撃的な住宅の崩落事故がありました。

    大阪市西成区の住宅街で、斜面沿いに隣接して建っている住宅が2棟、相次いで崩落し、その隣の家屋も下の土が抜け、現在、今にも倒壊しそうな状況となっています。



    住民の方が危機を察知して直前に逃げて無事だったのは何よりですが、事故後の映像を見ると、よくこんな場所に長らく住宅が建っていたものだと感じる傾斜地ですね!


     がけ地・擁壁・地盤には注意が必要 

    この現場は、以前から地盤の弱さを指摘されていたようですが、地盤だけではなく、古い擁壁や、工事の振動など、複合的な要因で崩落に繋がったのでは、と思われます。



    今年も各地で豪雨の被害が予想される季節となっています。

    高台や傾斜地、がけ地付近の建物はもちろん、地盤の緩い場所の建物は注意が必要です。

    今回の建物が建っていた場所な地盤の緩さ以前に、古い擁壁の上。

    「水抜き」の穴やパイプも見当たらない感じの石積みの擁壁で、現在では見られない古びたものです。周辺も同様の高台ですが、上段に地盤を合わせて建物を建築している物は無いようで、皆一段下げて建てられています。



     高低差2mを超えたら「崖」 になることも 

    この現場は素人目に見ても不安を感じる程ですので、余程の事情が無い限り、好んで購入されたりはしないと思いますが、擁壁や斜面、雛壇上の土地を購入する際は、その上下関係、周辺の状況から安全、安心を良く確認した上で購入するよう気を付けましょう!

    その土地の高低差が2m超で、個人が所有し、崖崩れが予想される崖又は崖崩れが発生し二次災害が予想される崖で、居住用の建物に被害がおよぶおそれがある場合、単なる高低差、段差などでは無く、それは「崖」と呼ばれるようになります。

    地域の差はあると思いますが、自治体は「崖地」を把握するため、定期的に崖地を把握する調査等も行っており、それは「危険度が高い可能性がある」事を意味しています。



     高低差がある土地の注意点 

    一般的な一宅地で、2m未満の高低差がある土地の擁壁(土留め)と、2m超の高低差に施設する擁壁では、基準も異なり、施工する擁壁は建物同様、一定基準以上の強度を確保した擁壁を設計し施工する建築確認申請が必要となります。

    強度基準が2m未満の場合と格段に違いますので、ある意味、1.9mの段差の土留めと2m超の高低差の擁壁がある場合では、2m超の崖地の土地の方が、崩落リスクが低い場合もあります。

    また、2m超の高低差の擁壁がある土地を購入する場合、古い擁壁だと、申請をしていない(必要のない時代のもの)場合や、記録が全く残っていない、照明も出来ない、などのケースもあり、最悪の場合は擁壁を施工しなおす必要があります。

    そのままでは、建物を建てられない、という事です。

    中古住宅を購入の場合、購入時には問題が無くても、後々、そのままでは建て替えが出来ない、などの支障が出る場合もあるのです。

    ご購入の際は注意して避ける事が可能ですが、既に所有している、売却したい土地、住宅の立地が、高低差を伴っていたり、傾斜地にあるような場合、売却に苦労する事も考えられます。

    購入後のリスク、売却時のリスクを避ける為にも、事前にご相談くださいませ。




    東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の土地・中古戸建・新築戸建などお住まい探し、市街化調整区域売買や不動産売却・買取・戸建投資などのご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでもお気軽にご相談ください。

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  • 「事故物件」ガイドライン、国交省が公表
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年05月21日
    坂戸市・川越市・鶴ヶ島市・日高市の土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ!モモ・ホームブログです

    お住まい探しで新築分譲住宅の購入以外で、相場よりも安い物件で稀に見かけるのが「告知事項あり」の物件。

    ご購入の際は、安いとは言え、かなり気になるところだと思いますが、告知の種類の中でも、人が亡くなったなどのケースであれば、必ず告知されるのでしょうか?



     「事故物件」のガイドライン 


    このほど、国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産、いわゆる「事故物件」と言われる不動産について、不動産業者(売主・貸主)が売買・賃貸のご契約者(買主・借主)に告知すべき対象などをガイドライン案としてまとめ、公表しました。

    同じ人の死が生じた不動産でも、事件性の無い、病死、老衰などの自然死については、売主・貸主は買主・貸主に対して「告知の必要はない」と明記されました。

    一方、他殺や自殺、事故死、など事件性があるケースは「告知する」としています。

    その告知の期限(期間)については、賃貸借契約では、他殺や自殺、事故死の発生から3年間は「告げるものとする」と示しました。

    このガイドラインは「案」の段階で、6月19日まで一般の意見を募り、その上で決定されるようです。

    これまで明確な基準もなく「告知事項」については自主判断で告知されてきたのが現実ですが、逆に自然死についても多くは告知されてきたと思いますので、今回のガイドラインで、「事故物件」とされる物件が減少していくのでは、と思います。

    高齢化や、高齢世帯の増加によって、ご自宅で亡くなる方も当然に増加する事を考えると、ご自宅での自然死を「事故物件」の告知事項とするのは時代にも合わず、不動産流通の重しにもなりかねないので、当然の流れかもしれません。

    ただ、他殺、自殺など、地域にとっても記憶に残るような事件性の高い「事故物件」の告知期限が3年というのは、特に売買においては、購入する側からすれば、かなり短く感じます。

    告知されずに購入したものの、隣近所から過去の話を聞いて知るようなことになれば、気分は良くありません。

    実際に3年経てば告知しないでいい、と思う不動産業者がどれほどいるか分かりませんが、ご契約後のトラブルなどを考えれば、契約書上、告知の義務が無くなっても、やはり事前に告げるべき事項だと思います。。。

    一般から募った意見から、どのようなガイドラインになるのか、注目です。



    モモ・ホームでは

    相続などで取得したが放置されたままの空き家事故物件、狭小地の住宅間口が狭い、道路要件を満たさず再建築不可建蔽率・容積率オーバー未登記増築未登記建物、など、一般的に売却が難しい他の不動産屋に相談したが、敬遠された。。。そのような物件でも積極的にお預かり、お売却サポート、買取を行います!

    このような物件のご売却相談がございましたら、個人の方、業者の方を問わず、是非お気軽にご連絡くださいませ!





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  • 中古戸建が売れています!
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年03月11日
    川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・中古物件の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が3月10日、首都圏(1都3県)における2021年2月度の不動産流通市場の動向を発表しました。

    それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比-4.3%の3,587件となりました。

    成約㎡単価は前年同月比+5.3%の57.67万円/㎡で10ヶ月連続、成約価格は前年同月比+5.7%の3,775万円で9ヶ月連続で上昇しました。



     首都圏の中古住宅成約数は過去最高 

    逆に中古戸建の成約件数は前年同月比+22.8%の1,363件と大幅に増加、8ヶ月連続で前年同月を上回り、2月としては1990年5月の機構(レインズ)発足以降、過去最高となりました。

    成約価格においても前年同月比+6.5%の3,392万円で4ヶ月連続前年同月を上回っています。



     埼玉県は成約件数・価格ともに大幅増 



    (レインズマーケットサマリーより)

    2 月の埼玉県は成約件数が281件で前年比プラス 27.1%の大幅増となり、7 ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても、2,305 万円で前年比プラス 12.4%の 2 ケタ上昇となり、3 ヶ月連続で前年同月を上回りました。


    昨今では、空き家問題も首都圏では問題視されていますが、反面、投資対象として中古住宅が見直される動きもあり、再利用の流れが出来つつあります。


    以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。

    一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。

    長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。

    自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。

    更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。


    モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。

    是非、お気軽にご相談くださいませ!

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  • 東京からの転出者急増 
    半数は近隣3県へ 
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ建売住宅注文住宅土地不動産の売却中古住宅2021年01月29日
    川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    もう1年にも及ぶ新型コロナウィルスの影響で、いわゆる「第2波」以降、「新しい生活様式」や「ウィズコロナ」などで、毎日の通勤も少なくなり、テレワークの推進で、都会に暮らす人々が都会での生活リスクを考えるようになりました。


     東京から近隣3件へ転出者急増 

    総務省が発表した2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京都は転出者数が前年から1万7938人多い40万1805人で、全国で唯一、増加したことが分かりました。

    転出先は、近接の3県で55%を占め、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる状況が本格化しています。



    (NHK NEWS WEBより)

    東京都の転出超過は半年前から。
    実は6カ月連続で転出超過の状況が続いており、この流れでリモートワークが一段と進めば、東京一極集中が一気に終わる新たな局面に入るとすら言われているようです。

    転出先は、神奈川県へ9万1669人、埼玉県に7万4659人、千葉県に5万6186人と近隣3県が多く、他、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県への転出者は1万人を超えました。

    最近では近隣3県以外でも移住の誘致を積極的に行っている自治体も出てきています。

    まだ、空き家の多い地方での有効利用程度の動きかもしれませんが、移住者へのメリットが大きくなってくれば、脱東京の流れをさらに加速させていくかもしれません。

    本社機能などが、まだまだ東京にあるケースが多く、週に2回などの出勤がある方はお客様で増えてきました。

    東京直結1時間から1時間半程度のエリアが集中する埼玉県南部は、東京からの移住先として多くの方に選ばれる状況となっているようです。(埼玉県の場合、北部の人口維持が大きな課題ではあります)

    埼玉県への移住など、ご検討の方は是非、お気軽にご相談くださいませ!

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  • 2021年度、住宅ローン控除見直しで要件緩和!デメリットも…
    不動産購入日々あれこれ不動産と税金建売住宅注文住宅土地中古住宅2020年12月01日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    消費税率アップとなる度に、需要の落ち込みを防止するために住宅ローン減税と言われる控除の見直しがあり、駆け込み需要や、買い控えなどを誘発していますが、これからお住まいの購入を検討されている方にとっては、住宅ローン控除に注目されている方も多いのではないでしょうか?


     住宅ローン控除見直しのメリット・デメリット 


    新型コロナウィルス感染拡大の影響で、現行の住宅ローン控除も入居時期の要件緩和などがすでに行われていますが、2021年度の税制改正に向け、控除の要件、減税額が変わる可能性が大きくなってきました。

    要件緩和に注目が行きそうですが、有利な面だけではありませんので、特に高額のローンを利用する予定のある方は現行が有利な場合もありますから注意が必要です。



     床面積の要件緩和 

    緩和されるのは、住宅の床面積の要件を緩和し、現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針となりました。

    一方、新たに対象となる40平方メートル以上、50平方メートル未満の物件については、
    都市部の小規模物件は高所得者層が投資用に購入する場合もあるため、年間所得1千万円以下とする所得制限を設ける方向です。

    従来は両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定していましたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含めることとなりそうです。



     入居期限の延長 

    住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置については、新型コロナウィルス感染拡大を受けた負担軽減策として、原則2020年末までの入居としている適用期限を2年延長して2022年の年末とし、新築住宅は2021年9月末、マンションや中古住宅は2021年11月末までに契約することが条件となりました。


     控除額 

    注意が必要なのは控除額ですが、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1%(現行制度)か、その年に支払った利息の総額少ないほうとする方向で調整を進めています。

    住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1%を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1%を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっていて『借りた方が得』という指摘が以前から指摘されており、政府・自民党は、制度を見直す方針ですが、制度の抜本的な見直しについては今回は見送り、来年度以降に議論することになりました。

     

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  • 都心からの移住先で密かに人気! 
    小川町のお住まい情報!!
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:川越・東上線空家管理建売住宅土地中古住宅お勧め物件情報2020年10月19日
    東武東上線・越生線・JR川越線の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    新型コロナウィルス感染拡大の影響により、定着しつつあるリモートワーク。

    最近の傾向として、都心マンションの売れ行きが停滞、建築計画もスローペースとなる中、リモートワークが定着し、通勤日数が減少するサラリーマン世帯の『ちょっと田舎』への移住が増えています。

    居住地として人気の川越市や鶴ヶ島市、坂戸市、また通勤を主に考えて富士見市なども人気がありますが、『ちょっと田舎』の日高市なども人気が上昇中です。

    そんな中、始発駅まで下った『小川町』も経済新聞で取り上げられるなど、密かに注目を集めており、賃貸はもちろん、移住先として、人気が出ています!


    今回は、そんな小川町の土地・建物情報をお送りします。


    【新築・中古住宅】


    比企郡小川町の700万円中古住宅
    最寄りは東武東上線東武竹沢駅、八高線の竹沢駅も利用可能。
    敷地面積は余裕の89.83坪!
    昭和51年築の5DKおのお住まいで大家族もOK!
    駐車スペースも3台確保しています!



    小川町青山の平成11年築中古住宅 950万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩10分
    平成11年4月築の4LDK
    菜園が楽しめるお庭スペースもあり!
    スーパー・ドラッグストア・ホームセンターなど利便性良好です!



    比企郡小川町古家付き売地 980万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩11分
    土地としての販売ですが、昭和40年築の5SLDKの木造住宅付き!
    修繕して使用することも可能です!
    敷地面積はなんと約332.55坪!
    「市街化調整区域」ですが、再建築が可能です!




    比企郡小川町青山中古住宅 1000万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩20分
    平成2年築の4LDK木造2階建て
    駐車スペースも確保の閑静な住宅地
    敷地面積は約41.72坪、南道路で陽当りも良好!



    比企郡小川町みどりが丘中古住宅 1280万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩20分
    みどりが丘住宅団地内の平成2年築中古住宅
    東側・南側公道6mに面する東南角地で陽当り・通風良好!
    敷地面積も余裕の約58坪




    比企郡小川町中古住宅 1580万円
    東武東上線東武竹沢駅徒歩8分
    JR八高線竹沢駅徒歩12分の2駅利用可
    平成10年築の築浅4LDK住宅
    平成25年に外壁と屋根の塗装をしてますので、状態も良好!
    メーターモジュールの注文住宅、即入居可能です!





    比企郡小川町大塚新築一戸建て 2290万円
    新築でもこの価格で!
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩15分
    リーブルガーデンシリーズの新築戸建て限定1棟
    敷地面積約47.91坪、建物は110.12㎡の4LDK
    東南道路に接道で陽当り・通風良好!




    比企郡小川町みどりが丘中古住宅 2580万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩17分
    駅からバス5分、みどりが丘一丁目バス停より徒歩1分
    平成23年築の築浅中古住宅
    こだわりの注文住宅、太陽光発電オール電化仕様!
    お庭スペースも広々でウッドデッキも付いてます!
    キッチンもアイランド風システムキッチン、食洗器付き!
    2階全居室南向き、南にお庭スペースで陽当り・通風良好!



    【土地】


    比企郡小川町大塚売地 1280万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩3分の好立地
    敷地面積約150坪!
    周辺の利便性も良好です!




    比企郡小川町売地 全2区画 1280万円・1350万円
    東武東上線・JR八高線小川町駅徒歩8分
    B区画は建築条件付いてます
    A区画は敷地面積約106.57坪、B区画の敷地面積約91.06坪、南道路です!
    今なら、分筆ラインの相談も可能!
    商業地域なので、大きな建物も建てられます!




     小川町や埼玉県の住宅サポート 


    小川町内産材木等利用住宅リフォーム補助

    安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を3割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅(農家住宅含む)のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

    助成額:対象工事の10%(20万円を上限 ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする)



    小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

    対象事業

    小売業、飲食店(酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く)、持ち帰り・配達飲食サービス業

    小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

    対象地域

    都市計画法第8条の規定に基づく小川町内の商業地域

    補助対象経費

    店舗等改修費 2分の1以内 補助限度額 50万円(初回のみ)

    店舗等賃借料 2分の1以内 補助限度額 25,000円/月 開店から12ヶ月間

    ※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

    補助対象の要件

    週5日昼間の営業が可能で、事業を2年以上継続して行う見込みがあること。

    町税等の滞納がないこと など

    その他

    改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

    補助の決定に当たっては、事業サポート機関(小川町商工会)の審査を経て判断します。

     

    住宅用エネルギーシステム設置補助金

    これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

    1. ガス発電給湯器
    2. 家庭用燃料電池
    3. 太陽熱利用システム

    助成額:5万円を上限(町内業者が設置の場合は2万円増額)


    耐震診断及び耐震改修工事

    耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

    町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

    助成額: 耐震診断…診断費用の2分の1以内(5万円を上限)
      耐震改修…改修工事費用の2分の1以内(20万円を上限)
     


    多子世帯による住宅取得支援

    新築分譲住宅取得支援事業 最大50万円補助

    中古住宅取得・リフォーム支援事業
    最大50万円補助+埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


    など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

    東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア!
    ご興味のある方は、お気軽にご相談、お問い合わせくださいませ!!



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  • 不動産オンライン無料相談のお知らせ 
    対応サービスが増えました!
    渋澤 百
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月18日
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  • 来店不要!オンライン無料相談のお知らせ!
    渋澤 百
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産と税金不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅お勧め物件情報2020年06月01日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    来店不要!オンライン無料相談を開始しました!



    新型コロナウィルス流行の影響で、不要不急の外出自粛、ソーシャルディスタンスがすっかり日常化してきました。

    モモ・ホームではこれまでも完全予約制、現地待合せ、ご希望の場所での相談にて対応しておりましたが、リモートワークも世間に浸透し始め、会議もオンラインの時代に変わっていく状況です。

    そこで、モモ・ホームでもご来店不要で、お住まい探しやご売却、不動産に関するご相談を承れるよう、『オンライン無料相談』を開始いたしました!

    随時、対応サービスは増やしていく予定ですが、今回はリモート会議などで利用されている方が最も多い、『Zoom』アプリを使用しています。

    Zoomアプリをインストールすれば、初心者の方も簡単に出来ますので、お住まい・不動産に関するご相談は、オンライン無料相談をお気軽にご利用くださいませ!!



    オンライン無料相談の流れ





    モモ・ホームHPのお問合せ(↓画像)または、
    オンライン無料相談のご予約・お問い合わせはこちら』のバナーより、
    オンライン相談のご予約をお願い致します。




    オンライン無料相談の予約バナー↓


    お問合せ項目の入力画面↓
    赤枠内を必ず入力してください

     

    日時を調整し、決定したら、Eメール/ショートメール等いずれかで、オンライン会議室のリンク(ミーティングURLお送りします当日まで削除せずお持ちください。






    オンライン無料相談に使うパソコンやスマートフォン、タブレットに前もって『Zoom』アプリをダウンロードしておくと、当日すぐにオンライン無料相談を始めることが出来ます。 (Zoomのユーザー登録の必要はありません。)


     ダウンロードサイトからZoomをダウンロードする 

    パソコン ⇨ https://zoom.us/download(ミーティング用Zoomクライアントを選択)

    iPhone・iPad ⇨ https://apps.apple.com/jp/app/id546505307

    Android ⇨ https://play.google.com/store/apps/details?id=us.zoom.videomeetings&hl=ja



    または
     リンクをクリックしてZoomをダウンロードする 

    オンライン会議室のリンク(ミーティングURL)が既に送られてきている場合は、そのリンクをクリックします。

    画面にダウンロードのリンクが表示されますので、それに従って進めばアプリのインストールが出来ます。

    パソコン          ⇨ Zoomをダウンロード をクリック
    iPhone・iPad ⇨ App Storeからダウンロード をタップ
    Android         ⇨ Google Playからダウンロード をタップ






    ◆時間になったらオンライン会議室のリンクをクリック 

    予約した時間になったら、オンライン会議室のリンク(https://zoom.us/j/数字…で始まるミーティングURL)をクリックします。

    前もってインストールされていなかった場合は、ダウンロード用リンクが表示されますので、それに従ってアプリをインストールします。⇨インストールが完了したらスタート画面が表示されますので、もう一度リンクをクリックしてください。


    ◆名前を入力して参加する 

    名前は、申込された方のお名前をフルネームでご入力ください。
    会議室への入室承認の確認に使用しますので、ニックネーム等はご遠慮ください。

    初めてZoomを使う場合、Zoomへのカメラ及びマイクの利用許可が表示された場合は、どちらも許可します。

    カメラへのアクセス ⇨ 許可する
    マイクへのアクセス ⇨ 許可する



    ◆《ビデオ付きで参加》をクリックして、オンライン会議室に入室します。

    ビデオミーティング(オンライン無料相談)が始まるまで、そのままお待ちください。

    モモ・ホーム側でお客様が確認出来ましたら、画面が切り替わり、ビデオミーティングが始まります。

    オーディオ参加の確認が表示されたら、以下を選択してください。

    パソコン ⇨ コンピューターでオーディオに参加
    iPhone  ⇨ インターネットを使用した通話
    Android ⇨ デバイスオーディオを介して通話


    ■自分の音声や映像が相手に届いていない?と思ったら

    ビデオミーティングが始まっているのに自分の音声や映像が届いていないように思えた場合は、メニュー左端のオーディオとビデオのアイコンをご確認ください。
    (メニューが表示されていないときは画面をタップすると表示されます)




    オンライン無料相談では、お住まい探しのスタートから、ご売却まで、不動産に関する相談はなんでも大歓迎です!

    是非、ご気軽にご利用くださいませ!!

     

    東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、不動産売却・買取・運用・管理のご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。

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  • 新型コロナ関連で住宅ローン減税に特例措置
    渋澤 百
    不動産購入日々あれこれ不動産と税金建売住宅注文住宅土地マンション中古住宅2020年04月09日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。

    昨日は埼玉県でも最多の34人の感染が確認されました。

    緊急事態宣言と合わせ、政府は緊急経済対策108兆円?規模を打ち出しました。

    国民の8割は対象外の現金給付など、予想されていたものの、何の修正も無く、自粛や休業の要請ばかりで、何も期待されていたものが無い状況に失望のダブルパンチの空気は否めません。

    自らの収入は全く影響が無いと、会見で言い放ってしまう総理と一緒に頑張ろうという気持ちになれというのは難しいかもしれませんね…。

    住宅購入においては、国交省が救済措置を進めています。


     住宅ローン減税に特例措置 
     

    以前の記事で、『案』としてご紹介しましたが、国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表しました。

    通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除するいわゆる住宅ローン減税を利用することができます。

    また、消費税率10%が適用される住宅等の取得をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例措置を受けることができます(建物購入価格等の消費税2%分の範囲で減税)。

    今回公表した特例措置は、新型コロナウィルス感染症の影響により、控除期間を13年に延長する特例措置を受ける際、入居期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで適応を認めるものです。

    注文住宅の場合2020年9月末まで、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに契約が行なわれていること、新型コロナウィルス感染症の影響により住宅への入居が遅れていること等が要件となります。

    また、既存住宅(中古住宅)を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)についても特例措置を講じます。

    取得後に行なった増改築工事等が新型コロナウィルス感染症の影響で遅れた場合は、既存住宅取得の日から5ヵ月後までに増改築の契約が行なわれている、といった要件を満たせば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

    今回の特例措置は、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

    様々、特例や救済、給付など、本来ありがたく感じるはず…。
    但し、もともと税金は国に収めた国民からの預かり金でありますので、手続きを煩雑にしたり、条件を厳しくすれば、反発を招くのは当然と言えます。

    政権発足以降、バブルを超える景気回復を自慢してきたのだから、随分余裕もあるのでしょうと思っていた分、すっかり『ケチ臭い』と思われてしまっている状況。
    『しっかり』『躊躇なく』『過去最大』『最大級』などの冠をつけて乗り切ろうというのは、必死に頑張っている国民を少々馬鹿にしすぎな感じがします。

    支給も早くて5月から…。昨日時点で廃業した企業は42社に及ぶとのこと。
    救済が間に合わない人や会社はいかほどになるのでしょうか…。

    収入に支障もなく一番呑気に構えているのが、政治家の方々では…と思ってしまいます、この緊急事態の時くらいは頑張って欲しいものです。

     

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  • リフォーム向け融資の金利優遇対象が広がります
    渋澤 百
    不動産購入日々あれこれ不動産と税金マンション中古住宅2020年01月19日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。

    ここ数年はいわゆる空き家問題を背景に、増加する空き家の流通を促進させようと、国も様々な政策を考えたり、法律の面でも放置空き家に対する規制強化の方向にシフトしてきています。

    今回は政策の一つ、リフォームローンの優遇措置について発表されましたのでご紹介です(日本経済新聞より)。


    2021年からリフォーム向け融資の金利優遇対象が広ります

    国土交通省と住宅金融支援機構から、空き家の増加が社会問題となっているのを受け、中古住宅の取引がされやすいように政策面で支援をするとの発表がありました。

    2021年からリフォーム向け融資の優遇対象が広がるようです。

    その内容は、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件が緩和され、住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準が住宅ローン減税と同等になります。

    リフォーム費用が200万円以上になることが条件で、借入金利が5年間にわたり年0.5%下がります。

    現在も同じ優遇金利の仕組みはありますが、耐震性を新築住宅並みに上げる必要があるため、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は、年数百件にとどまっています。

    総務省の調査によると、18年の時点で全国には846万戸の空き家があり、2000年代前半と比較すると、なんと200万戸近く増えています。

    今回、この要件の緩和で融資件数を増やし、空き家の増加を少しでも食い止めようという政策です。

    耐震性やバリアフリー、断熱性の向上など一定の要件を満たせば、より手近に低金利の融資が受けられるとのことですので、中古住宅を購入&リフォームを検討されているお客様にとっては、朗報と言えます。

    現在、消費税率アップに伴い、住宅ローン控除自体の優遇が手厚くなっておりますので、リフォームを前提としたお住まいの購入については、

    ◆中古リフォーム済み物件の購入
    ◆中古物件をリフォーム込みで購入
    ◆中古物件を購入、居住してからリフォーム…


    などで、制度、優遇の取り扱いが変わってきます。

    モモホームHP掲載エリアの坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市でもリフォーム再販中古住宅物件が多く出ています。

    こういった物件は再販業者が売主となっているケースがほとんどの為、

    ◆建物部分に消費税が掛かりますが、
    ◆モモホームの場合は『仲介手数料が無料』となります。


    先の購入タイミングや対象物件、仲介手数料や消費税などが絡むと相当ややこしいかと思います。【⇨中古か新築か…?税優遇や保証の違い で詳しく解説】

    1円でも安く買えれば得、というのがお住まい探しではありませんので、そんな事ばかりを気にしていると、逆に良い物件を見逃してしまうと思いますが、知っていれば得をする利用するタイミングや制度を見逃さないように、だけ気を付けましょう!

    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の仲介手数料最大無料の中古住宅情報

    お住まいを検討される際、様々な優先順位があるかと思います。
    相談していただければ、「はっと」気付くことがあるかもしれません。

    東武東上線・越生線・川越線の住宅ローンやお住まい探しのご相談はモモホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。

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  • 私道の通行料請求・封鎖!
    長崎市の私道所有業者に判決
    渋澤 百
    不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ土地中古住宅2019年11月16日
    坂戸市・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ!モモホームブログ 渋澤です。

    長崎市の私道封鎖問題をご存知でしょうか?

    今年の10月の上旬に長崎市内の住宅街の道路が封鎖されてしまった問題です。

    不動産と道路、特に私道のデメリットやリスクについては、先日たまたまブログにて説明したところです。⇨リスクのある私道は?

    その中でも、私道において、私道持分を持たず、所有者が第三者の場合、管理や修繕などの問題や、「通行料」を徴収されるなどのリスクもあり得る、とのお話をしましたが、今回の長崎県の問題は、そのお話そのままとなりました。

    ところが、昔からの慣習で徴収されていた「通行料」では無く、昨年までは私道の所有者は別の方で、昨年11月にとある建設会社所に所有者が変更となってから、突然、「通行料」を要求し始めたとのこと…。

    しかも、月額1世帯車所有で1万円!、車所有なしの場合3千円、自動二輪のみ所有の場合は5千円、を請求し、支払いがなされない場合は、一般車両の通行止めとすると連絡がきた、更に不法に侵入の場合は法的対応、などを通知するなど、これまで何の問題もなく通行できていた道が、所有者の交代で、とんでもない事態になってしまったのです。


    判決は「バリケード撤去」

    住民は支払いを拒否した結果、所有業者は道路にバリケードを設置、住民の車両のみならず、一般車両も通行止めとしてしまったのです。

    今回の判決は、「通行の妨害行為」に関するもので、判決は「バリケードの撤去」を命じる(仮処分)内容となりました。

    業者側にも言い分があり、所有する事となった私道部分を市に採納を申し出たところ、自費でガードレールを設置する必要がある、と市に言われて断念、ガードレール設置費用の為(?)、通行料徴収に至ったとの事です。

    金額はいかがなものか?とは思いますが、このように私道を利用する人たちで持分を持たず、第三者の所有となった場合、通行料徴収は、所有者の権利として認められます。

    坂戸・鶴ヶ島・川越エリアでも実際に通行料が徴収される私道は存在します。

    また、今回の長崎市のように、当初は何の問題もなかったものが、所有者が相続などにより変更となった途端、理不尽な通行料請求をされるといった事も、第三者所有の私道の場合は、起こりうる問題です。

    最近に開発された大型団地形式の分譲地では、権利関係に問題を生ずることは稀になりましたが、10年、20年前までの建設会社や不動産業者による、大型開発分譲などでは、私道部分がその業者の所有のまま残っている可能性が、有り得ます。

    私道部分を所有者それぞれの持分で権利移転する手続きを業者が怠ったため、業者所有のままになっているケースも少なくないのです。

    結果、その所有者である業者や個人、が倒産したり、亡くなったりした場合に、更に他の第三者に権利が移動し、場合によっては、通行料を…、なんてこともあり得るのです。


    ご購入の場合、モモホームで購入前にご検討の物件についてしっかり調査を行いますし、ご売却の場合も、ご相談いただければ、もちろん無料にて調査致します。

    特に期間の経過により、私道の権利関係に変化が生じていたり、引き継いで所有された方が、遠方におり、連絡が取れない、また、管理も不十分でメンテナンスがなされない…、など、リスクやデメリットについては、必ず把握しておく必要があります。

    ご購入においても、ご売却においても、モモホームでは、
    埼玉県のみならず、東京都内や近隣の県などでも対応可能です。
    売買を安心して、安全に進めたい方は、是非モモホームにご相談くださいませ。


    中古住宅・土地売買のご相談はモモホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。

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