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2021年、東京23区が初の転出超過! 不動産購入日々あれこれ不動産の売却2022年01月29日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産・空家のご相談はお任せ!モモ・ホームブログです。
総務省が28日に発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区は、転出者数が転入者数を上回る転出超過となりました。
東京23区、初の「転出超過」
東京都全体でみると転入した人から転出した人を差し引いた転入超過が5433人、比較可能な2014年以降の調査以降で最小を更新しました。
東京23区の転出超過は現在の集計方法となった2014年以降初で、転出者数が38万2人(前年比1万4495人増)で、転入者数36万5174人(前年比1万3367人減)を1万4828人上回りました。
転出者の多くが選んだ転出先は、転職しない転居として、東京圏の神奈川、埼玉、千葉で、このエリアでは8万1699人の転入超過となっています。
コロナ禍の2020年からこの兆候は継続し、東京圏への移住はある程度続いていくと思われます。
埼玉県への転出者は7万8433人と調査開始以来、転出超過を継続し、東京との不動産価格や家賃相場のギャップから、今後も都内からの脱出組の受け入れ先として選ばれ続けるのではないでしょうか。
川口市やさいたま市等の利便性に富んだ街から田舎暮らしまで、居住地としての魅力が意外と高い埼玉県はこの2年では、東京勤めの方のお客様は急増しています。
東のJR線沿線を選ぶか、中央の東武東上線を選ぶか、西の西武線を選ぶかで、沿線のカラーもずいぶん異なります。
埼玉への移住をお考えの方は、是非お気軽にご相談くださいませ!
東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、市街化調整区域売買や不動産売却・買取・運用・管理のご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでもお気軽にご相談ください。
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なぜ空家を放置しているか? 売却不動産・不動産管理日々あれこれ空家管理不動産の売却不動産の管理2021年12月01日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産・空家のご相談はお任せ!モモ・ホームブログです。
現在、日本では13.6%の空家率となっており、放置された空家を目にすることも珍しくなくなってきました。
全国平均に比べ空家率が低い埼玉県内でも、人気のさいたま市と川口市ですが、母数が多い分、空家数でもトップ2の戸数で、同エリアではマンションが人気の一方で、多くの空き家が放置される問題も抱えています。
所有者が明らかであり、倒壊等により、近隣に迷惑が掛かる、治安に影響が出る恐れがある場合には、行政代執行による取り壊しもニュースで見るようになっています。
空家を放置している方には3重苦とも言える悩みがあるようです。
空家を放置する理由は?
空家は前述の近隣への迷惑や治安への影響だけでなく、衛生面や、街の景観を損なう点でも周囲に不快な思いをさせる事があります。
計画的に所有し、しっかり管理されている空家、空き地はまだしも、管理もされていない空家、空き地が多いのも確かです。
空家オーナーへのある実態調査によると、放置にも様々な事情が見えてきます。
中には、相続で取得したが、相続人が複数いる為、話がこじれている、行方不明な方がいるので、相続人の確定が出来ないなどの複雑な事情もあります。
この実態調査から空家所有の方の中で、その空家を実際に活用している方の割合は、わずか35.2%、残りは結果的に放置の状態になっているようです。
活用例としては、「賃貸」が52.6%、「物置」が44.7%、「シェアハウス(賃貸重複)」が18.4%、などとなっています。
一方、放置空家所有の方の内、活用したいかについては、「かなり考えている」が27.3%、「やや考えている」が28.8%と半数以上の方は、出来れば活用したい、ともお考えのようです。
空家等を所有するきっかけとしては、やはり「相続」が62%と圧倒的、「新築等により転居」が13.9%、「中古住宅購入等により転居」が10.2%、となっています。
特に相続の場合は、築年数が経っている家屋も多く、長期放置した場合の老朽化して、管理や扱いに苦慮される方も多いと考えられます。
放置せざるを得ない理由としては「解体費用が掛かる」が3割以上、「腰が重い」、要は面倒くさいが22.7%、「活用法が分からない」が21.2%、となっていますが、活用を考え、実行に移したものの放置に至ったケース「賃貸しようとしたが借り手が見つからない」「売却しようとしたが売れない」などの理由の方も少なくなく、「費用が掛かる」「借り手がいない」「売れない」の3重苦を抱える所有者の方が多くいることが分かります。
空家、空き地は活用も売却もせず、放置していれば、管理・維持のコスト、固定資産税等の経済的負担や、近隣居住者、果ては街の景観にまで影響が出ます。
どうにかしたいと真剣にお考えのオーナー様から、面倒で動けないオーナー様までそれぞれですが、諦めて放置せず、まずは「そのままの状態で」ご相談ください!
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コロナ禍で安くて近い埼玉県の転入増! 不動産購入日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線不動産の売却2021年11月22日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産・空家のご相談はお任せ!モモ・ホームブログです。
コロナ禍も1年以上も続き、第5波、デルタ株と今後落ち着く気配を見せない状況にあり、住宅を購入される方の考え方にも大きく変化が起こっています。
コロナ禍で埼玉県の転入増!
モモ・ホームのお客様でも、コロナ禍、リモートワークを理由に東京から埼玉への転居を遂げる方が非常に多くなりました。
埼玉県内であっても、お子様が家にいることが多くなるなど、生活環境の変化から、マンションから戸建への転居をする方も急増しています。
6月に発表された総務省の国勢調査の人口速報値においても、埼玉県の人口は前回15年調査と比べ、8万302人増加の734万6836人で、増加率が1.1%と人口増加率は全国4位となりました。
その際、人口が増加したのは9都府県で、前回よりも増加率が上昇したのは1都3県と福岡県のみ。
中でも、さいたま市が6万612人増と全国でも5位、川口市も11位となっていました。
増加率では滑川町が8.1%と全国12位で、東武東上線の始発駅である森林公園駅があり、若い世帯の人気を集めました。
9月に総務省が発表した人口移動報告においても、東京都からの転出者が転入者を3533人上回り、5カ月連続で「転出超過」となりましたが、埼玉県では多くの自治体が転入超過となり、東京からの転入増が目立っています。
(埼玉新聞資料)
県内移動でもこれまで人気が高かった川口市からさいたま市への移動も目立っており、JR線のさいたま市人気は高く、東上線の川越市、西武線の所沢市と、埼玉県内でも人気の集中するエリアへの転入が多いと言えます。
街の人気は集中していますが、駅周辺の利便性や、先程の始発駅などの理由から人気が高まっているエリアもあります。鶴ヶ島市等はその例と言えます。
また、東京から転出する方にとって、利便性を保ちたい方と、ある程度の田舎っぽさを求める方、東京で家を購入する事を考えれば埼玉県は格安で、どちらも叶えられるので、様々な思いでマイホームを求めて埼玉県への移住を果たしていらっしゃいます。
コロナ禍での流入が目立つ埼玉県ですが、実は長期に渡り流入増が続いており、イメージと裏腹に人気は高いのです。
近所に絶対に海が欲しい方の願いは叶えられませんが、その立地のおかげで、昨今は災害に強い県と注目されるようになりました。
東京通勤エリアでお住まい探しを考えていらっしゃる方は、是非、埼玉県をご検討くださいませ!!
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「事故物件」ガイドライン、国交省が公表 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年05月21日坂戸市・川越市・鶴ヶ島市・日高市の土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ!モモ・ホームブログです
お住まい探しで新築分譲住宅の購入以外で、相場よりも安い物件で稀に見かけるのが「告知事項あり」の物件。
ご購入の際は、安いとは言え、かなり気になるところだと思いますが、告知の種類の中でも、人が亡くなったなどのケースであれば、必ず告知されるのでしょうか?
「事故物件」のガイドライン
このほど、国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産、いわゆる「事故物件」と言われる不動産について、不動産業者(売主・貸主)が売買・賃貸のご契約者(買主・借主)に告知すべき対象などをガイドライン案としてまとめ、公表しました。
同じ人の死が生じた不動産でも、事件性の無い、病死、老衰などの自然死については、売主・貸主は買主・貸主に対して「告知の必要はない」と明記されました。
一方、他殺や自殺、事故死、など事件性があるケースは「告知する」としています。
その告知の期限(期間)については、賃貸借契約では、他殺や自殺、事故死の発生から3年間は「告げるものとする」と示しました。
このガイドラインは「案」の段階で、6月19日まで一般の意見を募り、その上で決定されるようです。
これまで明確な基準もなく「告知事項」については自主判断で告知されてきたのが現実ですが、逆に自然死についても多くは告知されてきたと思いますので、今回のガイドラインで、「事故物件」とされる物件が減少していくのでは、と思います。
高齢化や、高齢世帯の増加によって、ご自宅で亡くなる方も当然に増加する事を考えると、ご自宅での自然死を「事故物件」の告知事項とするのは時代にも合わず、不動産流通の重しにもなりかねないので、当然の流れかもしれません。
ただ、他殺、自殺など、地域にとっても記憶に残るような事件性の高い「事故物件」の告知期限が3年というのは、特に売買においては、購入する側からすれば、かなり短く感じます。
告知されずに購入したものの、隣近所から過去の話を聞いて知るようなことになれば、気分は良くありません。
実際に3年経てば告知しないでいい、と思う不動産業者がどれほどいるか分かりませんが、ご契約後のトラブルなどを考えれば、契約書上、告知の義務が無くなっても、やはり事前に告げるべき事項だと思います。。。
一般から募った意見から、どのようなガイドラインになるのか、注目です。
モモ・ホームでは
相続などで取得したが放置されたままの空き家、事故物件、狭小地の住宅、間口が狭い、道路要件を満たさず再建築不可、建蔽率・容積率オーバー、未登記増築、未登記建物、など、一般的に売却が難しい、他の不動産屋に相談したが、敬遠された。。。そのような物件でも積極的にお預かり、お売却サポート、買取を行います!
このような物件のご売却相談がございましたら、個人の方、業者の方を問わず、是非お気軽にご連絡くださいませ!
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中古戸建が売れています! 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年03月11日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・中古物件の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が3月10日、首都圏(1都3県)における2021年2月度の不動産流通市場の動向を発表しました。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比-4.3%の3,587件となりました。
成約㎡単価は前年同月比+5.3%の57.67万円/㎡で10ヶ月連続、成約価格は前年同月比+5.7%の3,775万円で9ヶ月連続で上昇しました。
首都圏の中古住宅成約数は過去最高
逆に中古戸建の成約件数は前年同月比+22.8%の1,363件と大幅に増加、8ヶ月連続で前年同月を上回り、2月としては1990年5月の機構(レインズ)発足以降、過去最高となりました。
成約価格においても前年同月比+6.5%の3,392万円で4ヶ月連続前年同月を上回っています。
埼玉県は成約件数・価格ともに大幅増
(レインズマーケットサマリーより)
2 月の埼玉県は成約件数が281件で前年比プラス 27.1%の大幅増となり、7 ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても、2,305 万円で前年比プラス 12.4%の 2 ケタ上昇となり、3 ヶ月連続で前年同月を上回りました。
昨今では、空き家問題も首都圏では問題視されていますが、反面、投資対象として中古住宅が見直される動きもあり、再利用の流れが出来つつあります。
以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。
一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。
長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。
自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。
更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。
モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。
是非、お気軽にご相談くださいませ!
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持ち主不明の不動産対策へ法制見直しへ 売却不動産・不動産管理日々あれこれ空家管理不動産の売却不動産の管理2021年03月06日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・事業用物件の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
昨今、相続などが発生した場合に、本来なら取得し、名義変更の登記をするべき土地が、登記もされないまま空家や空き地が放置され、所有者が誰だかわからなくなってしまうケースが増加し、大きな問題となっています。
持ち主不明不動産対策へ法制見直しへ
なぜこんなことが起こるかと言うと、現在の法律では不動産の所有者が自身の名義で法務局に登記を行うことは、「任意」となっているからです。
通常の不動産屋を介した不動産売買などでは、代金の支払いと同時に所有権移転の登記が行われますから、一般的にはそんなことは有り得ない、とう感覚ですが、相続や、個人間売買や譲渡などでは起こる得ることで、特に相続時の未登記、住所変更時の未登記によって持ち主不明となるケースが問題となっています。
ポツポツとある分には問題化するには至らなかったのですが、次第にその数は増え、平成28年に行った国土交通省の地籍調査における土地所有者等の調査では、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は全体の20%にもなりました。
このような土地の増加により、土地の取引に問題が生じ、開発地域内などに所有者不明の不動産がある事で、大きな妨げとなることも少なくないことから、このほど、法制の見直し案が閣議決定されました。
この見直し案では、不動産登記法を改正し、土地を所有者から取得した相続人に対し、取得を知った日から3年以内の相続登記の申請を義務化し、違反への罰則として10万円以下の過料を設けました。
所有者の転居に伴う住所変更などの際は、2年以内の住所変更登記の申請を義務化し、罰則は5万円以下の過料となります。
相続による土地取得は、望まない方もいます。
他の財産は積極的に相続しても不動産取得を望まないケースもありますので、そういった場合に、新法である相続土地国庫帰属法により、相続人が取得した土地を手放して国の帰属とすることが出来る制度の創設も盛り込まれています。
民法の改正では、複数の人が共有する土地で、一部の共有者が不明の場合(不動産取引でも多数発生します)、相当額の供託により不明者の持分の取得・売却を可能とする活用策も定めます。
不明者への公告を経て、残る共有者の同意で土地を利用できるようにすることなども盛り込まれます。
政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。
国庫に帰属する土地などは、土地の条件や費用も必要となるので、積極的に登記を促したり、活用策なども合わせ、所有者不明不動産の流通の活性化が期待されます。
全国で唯一、人口増加が続く埼玉県は、全国平均に比べ、空き家問題に関しては比率が低いレベルではありますが、それでも、不動産屋をやっていると、所有者不明の不動産を見ることは日常茶飯事となっています。
空家や空き地は、ただ放置しておくだけで、近隣の環境を悪化させ、倒壊の危険や放火の対象となったり、害獣や不審者が勝手に住み付いたり、犯罪の現場となったりと、地域の治安にも関わる問題となっています。
面倒だと思った時は、とりあえず不動産屋や法律の専門家などに相談すれば、放置することなく、売却などの方法が必ず見つかるはずです。
まだそうはならない不動産を所有されている方も、後に負の財産として残してしまわないよう、ご売却が予想される不動産や、現に所有不動産を放置している方などは、お気軽にご相談ください!
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100年間人口減少無しは全国唯一!埼玉県 不動産購入日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線不動産の売却2021年02月13日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
もう1年にも及ぶコロナ禍の影響で、リモートワーク、出勤日数の減少なども進み、最近では東京脱出の流行もあり、なにかと注目される埼玉県の不動産。
最近の注目は東京隣接の3県が中心で、埼玉県は流行に乗って人気が出てきたように感じますが、実は埼玉県の人口増加は今に始まったことでは無かったようです。
100年間人口減少無しの埼玉県!全国唯一
このコロナ禍で注目されるまでは、私自身も埼玉県は決して人気のある自治体(各種アンケートの結果を見ても…)では無いのでは、と思っていました。
ところが、総務省が公表している人口推計の人口増減率調査の開始1920年以降、なんと一度も人口が減少していない唯一の自治体は埼玉県だけなんだそうです!
なんといっても「だけ」というのがスゴイです、ビックリです。
また、埼玉県は一都三県の中で、最も持ち家比率も高いそうで、反面、勤労者世帯の平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)がこの中で最も低い傾向から見ても、堅実な暮らしで、賃貸より持ち家を選択する方が多いようです。
堅実な暮らしとは言え、お勤め先が東京の比率も隣接三県では最も高いですし、1時間弱で東京に出られるエリアも東西に広くあることから、高い買い物は東京で、という方も多いと思いますが、日常のお買い物などは、物価の安さがメリットとなり、家を持てる家計の事情に影響しているかもしれません。
全国的に急激な人口減少が進んでいますので、推測では、さすがの埼玉県も2025年からは人口減少に転じるようです。
このコロナ禍にあって、近くて手軽なお出かけ先として、川越や秩父、大宮の観光収入などはかなり県に貢献しているようで、コロナ後に外国人旅行者が戻れば、更に期待も持てます。
海が無い、という決定的な弱点があり、人気の面では、常に苦戦を強いられている存在ですが、意外としっかりとした実力から、「住む」人にとっては、デメリットが最も少ない、優秀な県だったのです。
住むなら埼玉、東京から埼玉へ、ご検討のご家族は是非お気軽にご相談ください!
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東京からの転出者急増
半数は近隣3県へ不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ建売住宅注文住宅土地不動産の売却中古住宅2021年01月29日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
もう1年にも及ぶ新型コロナウィルスの影響で、いわゆる「第2波」以降、「新しい生活様式」や「ウィズコロナ」などで、毎日の通勤も少なくなり、テレワークの推進で、都会に暮らす人々が都会での生活リスクを考えるようになりました。
東京から近隣3件へ転出者急増
総務省が発表した2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京都は転出者数が前年から1万7938人多い40万1805人で、全国で唯一、増加したことが分かりました。
転出先は、近接の3県で55%を占め、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる状況が本格化しています。
(NHK NEWS WEBより)
東京都の転出超過は半年前から。
実は6カ月連続で転出超過の状況が続いており、この流れでリモートワークが一段と進めば、東京一極集中が一気に終わる新たな局面に入るとすら言われているようです。
転出先は、神奈川県へ9万1669人、埼玉県に7万4659人、千葉県に5万6186人と近隣3県が多く、他、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県への転出者は1万人を超えました。
最近では近隣3県以外でも移住の誘致を積極的に行っている自治体も出てきています。
まだ、空き家の多い地方での有効利用程度の動きかもしれませんが、移住者へのメリットが大きくなってくれば、脱東京の流れをさらに加速させていくかもしれません。
本社機能などが、まだまだ東京にあるケースが多く、週に2回などの出勤がある方はお客様で増えてきました。
東京直結1時間から1時間半程度のエリアが集中する埼玉県南部は、東京からの移住先として多くの方に選ばれる状況となっているようです。(埼玉県の場合、北部の人口維持が大きな課題ではあります)
埼玉県への移住など、ご検討の方は是非、お気軽にご相談くださいませ!
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不動産オンライン無料相談のお知らせ
対応サービスが増えました!渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月18日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
6月より開始致しましたお住まい探しやご売却、不動産に関するご相談はなんでも大歓迎!『来店不要!オンライン無料相談』
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2020年路線価発表
埼玉県は…渋澤 百売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線不動産投資不動産の売却2020年07月01日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
関東信越国税局が7月1日に埼玉県内の2020年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。
2020年路線価 埼玉県は7年連続の上昇
2019年に比べ平均1.2%上昇し、7年連続のプラスとなりました。
再開発が進み、住宅地として人気もあるさいたま市や川口市の上昇が目立ちますが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大前の数値で、他の公的な地価や一般的な土地取引価格は今後、今回の路線価と比べ、下落する可能性が高いと言えそうです。
人気の川口駅周辺や大宮駅周辺、浦和駅は10%から15%と大きな上昇率、東武東上線沿線エリアでは、沿線ではやはり高い人気を維持し、駅周辺の再開発が進む川越が高い上昇を見せており、志木駅周辺も上昇しています。
ほぼJR線の沿線が占める中、川越駅や志木駅、所沢などは東武線や西武線と考えると私鉄沿線では高い人気を保持していると言えそうです。
コロナ後の志向の変化に注目
新型コロナウィルス拡大の影響で、不動産流通も緊急事態宣言下ではすっかり停滞し、このまま不動産価格も急降下していくのか…、と不安すら感じられたものの、緊急事態宣言解除からは、都心マンションの停滞を横目に、埼玉県においては、新築物件なども勢いよく動き始めました。
特に都心離れの相談も多くなり、東京からの移住希望者がJR沿線以外でも積極的にお住まい探しに動き始めています。
マンションからの移住の子育て世代の方が多いのも特徴で、自粛期間の都心の3LDKでリモートワークなどを通して『手狭感』から、やはり『もう一部屋』の必要性を感じた方も多く見られます。
また、都内ではお子様の休校により、騒音問題も発生、苦情による警察の出動回数は記録的となるなど、マンションやアパート住まいの方は、騒音から逃れたい方や、周囲に迷惑をかけたくない方などが集合住宅から戸建へ。
また、お子様のストレスから、『庭付き』の戸建を考える方が増加しています。
コロナ禍で電車移動を避け、奥様も含め、車など別の移動手段を選択する方も増え、これまでの移動の利便性とは考え方の変化が起きており、電車移動の利便性に優れる都心から離れる選択肢が出てきているようです。
これまでの不動産価格の上昇は首都圏においては『オリンピックバブル』などと言われてきましたが、コロナ後の東京一極集中からの変化、また来年のオリンピックの開催の可否次第で、大きな変化が起きるかもしれません…。
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来店不要!オンライン無料相談のお知らせ! 渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産と税金不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅お勧め物件情報2020年06月01日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
来店不要!オンライン無料相談を開始しました!
新型コロナウィルス流行の影響で、不要不急の外出自粛、ソーシャルディスタンスがすっかり日常化してきました。
モモ・ホームではこれまでも完全予約制、現地待合せ、ご希望の場所での相談にて対応しておりましたが、リモートワークも世間に浸透し始め、会議もオンラインの時代に変わっていく状況です。
そこで、モモ・ホームでもご来店不要で、お住まい探しやご売却、不動産に関するご相談を承れるよう、『オンライン無料相談』を開始いたしました!
随時、対応サービスは増やしていく予定ですが、今回はリモート会議などで利用されている方が最も多い、『Zoom』アプリを使用しています。
Zoomアプリをインストールすれば、初心者の方も簡単に出来ますので、お住まい・不動産に関するご相談は、オンライン無料相談をお気軽にご利用くださいませ!!
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「家賃・住宅ローンが払えない」相談が急増 渋澤 百売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却2020年04月28日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売却はお任せ!モモ・ホームブログです。
新型コロナウイルスの影響が想像以上に長引いており、緊急事態宣言により、事業を休業したり、お仕事が激減し、世帯収入収入が減った人からは「家賃が払えない」、「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。
家賃が払えない世帯や店舗、事務所などは現状、大家さんとの直接交渉などしか手はありません。
家賃が払えずに退去となれば、次に住居を借りる資金にも窮しているはずですから、「住まいが無くなる」という最悪の事態になりかねない事から、何らかの救済策が出る可能性がありますが、何から何までスピード感に欠ける現状から不安があります(既存の社会福祉協議会などの給付や融資でも数か月が限界です)。
現在、野党案が提案されていますが、与党内でも自民が国からの直接補助、公明が自治体への補助で意見が分かれていますが、10万一律で野党・公明案に折れた事もあるし、自治体への補助に消極的な点を考えても、自民党案として都市部では恐らく全く不十分な救済策となる可能性があります…。
住宅を所有されている方は、経済的な負担が大きければご自宅の売却などを考える方も増えてきていますが、賃貸と違い、資産として売却する選択肢のある持ち家の強みと言えます。
とは言え、家賃同様、住宅ローンが大きな負担となっている方もこの状況で増えているのも事実です。
住宅金融支援機構で返済期間延長の対応
(NHKニュースより)
住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。
住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。
具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。
住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。
住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めていて、担当者は「今後さらに深刻な事態になることも予想される」と話しています。
自宅売却検討の男性「今の収入を考えると…」
住宅ローンを払える見通しが立たず、自宅の売却を検討している人もいます。
横浜市の一軒家に家族と住む30歳男性は、3年前、中古の住宅をおよそ3000万円で購入し、35年ローンで月々返済することにしました。
男性は携帯電話の販売店に勤務していて、給料の手取りは月におよそ30万円でした。
ローンの返済額は毎月10万円余りで、これまで返済が滞ることはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。
今は家を売って賃貸の部屋に引っ越すことを考え始めています。
男性は「家族もいるし愛着のある家なので、できるかぎり手放したくないが、今の収入を考えるとかなり厳しい状況だ」話していました。
ローンは支払えなくなってからでは遅い
上記ニュースのように、住宅金融支援機構だけでなく、住宅ローンを扱う民間の金融機関は支払いが滞ったり、返済不能となる前に何とかしようと、相談すれば様々考えてくれます。
但し、「明日の支払いが出来ません」となってから相談しても当然間に合わなくなります。
支払期間の延長や支払い猶予などは、
●現在のお仕事の状況
●現在の収入の状況
●今後の見通し
など、『もう一度ローンを組みなおす』と同様の審査があります。
当然、全て希望通りとなるわけでもありません。
今後、支払いが難しい状況を予想できる場合は、実際に延長などをするかどうかは別として、早めに相談して、どのような方法があるのかを確認しておきましょう。
また、お住まいの売却を検討する場合も、住宅ローンが残った状態での売却は販売価格に縛りがある(ローン残債分を売値にする必要がある場合)為、早めにご相談ください。
ご自宅に住み続けながら売却できる「リースバック」のご相談も対応致します。
利用していない保有不動産の売却、事業者の方で事業縮小や廃業に伴う不動産の売却などのご相談も早期買取も含め、対応致します。
まずは、早めにお気軽にご相談してください。
当初の想像を超え、長期戦の様相を呈してきました…。
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2020年公示価格発表
埼玉県は4年連続↑渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線土地不動産の売却2020年03月19日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。
2020年公示価格(1月1日時点)が発表されました。
特に埼玉県公示価格について、日経新聞が取り上げていますので、ご紹介します。
埼玉県公示地価、住宅地4年連続プラス
国土交通省が18日発表した埼玉県内の2020年公示地価(1月1日時点)は住宅地が1%上昇し、4年連続のプラスとなった。
再開発が進む川口市が上昇率上位10地点を全て占めるなど、都心への利便性が高い県南地域の伸びが目立った。
商業地と工業地も上昇傾向が続き、7年連続のプラスとなった。
県内の調査地点は計1301地点で、可能な地点に占める上昇の割合は、住宅地が前年の45%から46%、商業地が58%から60%に増えた。
住宅地の変動率上位10地点をみると、川口市内の地点が飛躍的に伸び、上位10位を独占。
さいたま市浦和区や大宮区、東松山市なども並んだ前年と顔ぶれが一変した。
1位は埼玉高速鉄道川口元郷駅に近く、周辺では商業・住宅の複合施設再開発計画が進む川口市栄町の地点の上昇率は9.8%で、前年(2.8%)を大きく上回り、次いでJR川口駅から徒歩圏内の地点が2~3位に続いた。
住宅ローン仲介大手のアルヒが公表した首都圏1都3県駅別の「本当に住みやすい街」の2020年版ランキングでも都内へのアクセスに加え、手ごろな物件価格が評価され、川口が1位に選ばれており、地域イメージが向上したことも地価に影響したとみられる。
上野東京ラインが通り、利便性が高い浦和駅周辺も上昇が続いており、浦和駅西口近くの「さいたま市浦和区高砂2-2―6」の価格は3.2%増の1平方メートルあたり97万9000円で、4年連続で県内の最高価格地点となった。
市町村の平均変動率をみると、川口市と蕨市が4.3%増、戸田市が4.1%増と県南地域の上昇率が高く、調査を担当した不動産鑑定士の三田和巳氏は「上昇率が高い都内の北区、足立区などから、需要がしみ出している」とみている。
下落から上昇に転じたのは桶川市と春日部市の2市で、東武鉄道春日部駅付近では鉄道高架化計画が19年11月に事業認可され、周辺住宅の需要が伸びているという。
台風19号の影響を受けた地域もある。新興住宅地の「東松山市あずま町1丁目11番13」は横ばいの0%、昨年は県内で2番目に上昇率が高い6%増だったが、台風19号で付近の大型商業施設「ピオニウォーク東松山」などが浸水し、需要が減退した。
工業地は前年を3%上回った。上昇は7年連続で、全44地点のうち40地点が上昇、4地点が横ばいだった。川口市や三郷市、さいたま市内など、東京外郭環状道路(外環道)や国道16号近くの地点の上昇率が高かった。商業地の上昇率拡大
商業地の平均変動率は2.0%増で前年より0.4ポイント拡大した。
特に「さいたま市大宮区桜木町1丁目8番1」は、1平方メートルあたり348万円で29年連続で商業地の最高価格地点となった。大宮駅周辺ではオフィス需要が逼迫しており、上昇率も前年を3.8ポイント上回る13%だった。次いで浦和駅西口側の2地点が続き、上昇率はともに12.4%だった。駅周辺の再開発効果で浦和駅のほか、川口駅周辺の商業地が上昇傾向にある。
県内の商業地は上昇が続いているものの、1月1日時点の今回の調査では新型コロナウイルスの影響は加味されていない。足元では商業施設や宿泊施設などを中心に打撃を受けており、不動産鑑定士の三田氏は「繁華性が落ち込むと、商業地の価格に影響する可能性がある。今後の動向を注視いたい」と話す。
全体の動きを見ると、今回は川口市の一人勝ちの状況ですが、さいたま新都心の開発時と同様に開発による地上げがひと段落するまでは上昇が続くと思われます。
全体的に横ばいから上昇の傾向であり、安定した動きを見せています。
坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のエリア内で見てみると、東武東上線若葉駅周辺エリア、坂戸市のにっさい花みず木エリアなどは上昇率が高い所が散見され、川越市は川越駅周辺に上昇ポイントが集中します。
沿線の利便性や周辺の生活施設の利便性による評価に加え、県外の価格動向に既に現れている、災害リスクによる河川周辺相場の下落傾向など、防災意識が高まる傾向も見られています。
公示価格と実際の取引価格は実際の人気度やその立地の個性により、全く異なる事が当たり前です。
ご購入や、ご売却を考えた場合、公示価格は参考程度のデータとして見るようにしましょう。
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「特定空き家」行政代執行で解体
滋賀県の分譲マンション渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ空家管理マンション不動産の売却2020年01月25日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。
時折テレビのワイドショーなどで取り上げられる廃墟となったマンション。
落下物や倒壊の危険などがあり、周囲の住民は迷惑していても、住民(所有者)の居所が不明などで、なかなか解体に踏み切れずにいる…、など最近では築50年前後のマンションが増えてきている事もあり、よく聞くようになってきました。
本日、そういった「迷惑」で「危険」な放置
分譲マンションが全国で初めて行政代執行により取り壊し
となった、とのニュースがありました。(以下、読売新聞より抜粋)
滋賀県野洲市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。
市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。
市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち4部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。
市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円に膨らんだ。
取材に応じた区分所有者の男性(76)は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。
市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。
分譲マンションの深刻な一面
国土交通省の調査では、築40年超の分譲マンションは18年末時点で全国に約81万戸あり、全体の約1割を占める。
20年後には4・5倍の約367万戸に膨らむ
と推計されている。
マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、
修繕積立金が不足しているマンションは34・8%にのぼる。
管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。
今後は、所有者全員の同意が必要な解体も恐らく法整備が必要となるのでしょうが、それでも今回のように所有者に解体費1億円は容赦なく降りかかります。
この30年位は20階を超える高層マンションなど、『世帯数の多い』大型分譲マンションが当たり前となり、タワーマンションなどは数百世帯も珍しくありません。
こういったマンションは所有者が必ずしも居住者では無く、投資目的などで所有している場合もあれば、外国人の場合も珍しくありません。
解体工事のみならず、大規模修繕においてもこういった様々な「所有者」や「居住者」を管理組合が取りまとめることとなります。
坂戸市や鶴ヶ島市、日高市などにはそういった大型マンションも無く、川越市も散見される程度ですが、それでも、入居者が減ってきているマンションや、築年数がかなり経っているマンションも出始めています。
建物全体を皆で共有し管理する、という大前提があり、先々には「管理費」や「修繕積立金」を払っておけば勝手に綺麗に管理される、というわけではない事を気が付かされるニュースでした。
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※空家対策特別措置法=危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で2015年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は18年度までに41件。
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急増する相続放棄
不動産を相続しない人が増えている?渋澤 百売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産と税金空家管理不動産の売却2019年12月31日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。
朝日新聞の記事よりこんな話題が掲載されました。
急増する相続放棄
亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。2018年は約21万件と、10年前の1・5倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。司法統計や人口動態統計によると、18年の死者は136万2千人で、単純計算すると相続放棄は1千人あたり154件。08年は死者114万2千人、相続放棄約14万5千件で、1千人あたり127件だった。死者も増えたが、相続放棄の急増がそれ以上に目立つ。
相続時は不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も受け継ぐ。バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。故人(被相続人)の死亡を知ってから3カ月以内に家庭裁判所へ申請して手続きできる。
「戦後最長」とされる景気拡大局面にあった最近も増えているのは、新たな要因がある。東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「(実家の土地など)不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子や兄弟がいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。
といった内容です。
不動産を相続しない、と言うよりも相続を放棄する人の割合が増えている、といった内容ではありますが、放棄される資産で不動産の割合が多いのは間違いないところでしょう。
景気拡大局面とは言え、所得格差の拡大など、実感として感じるところは様々かと思いますが、家族や親戚、相続の在り方が変わってきているのは鈴木敏弘氏の見方の通りかもしれません。
不動産売買に携わっていても、最近の住宅購入世代の不動産に対する価値観は、以前と変わってきている事は実感としてあります。
昔であれば、代々の土地建物を相続し、受け継いでいく事も当然と思えていたかもしれませんが、少子高齢化の進む、家族の在り方や、バブル期以降、目立った好景気を経験していない世代の方々などは、「将来不安」を優先に考える傾向が強く、「所有」する事への執着があまり無くなりました。
ライフスタイルの変化や、家族や仕事の在り方の変化に伴い、自動車販売台数の減少などにもみられる「カーシェアリング」のように、「必要な時に必要なだけ」あれば良い、という、いわば合理的な考え方が主流になりつつあります。
不動産に関しても、「所有するか、賃貸するか」の話は昔から論じられてきましたが、昔は「損か得か」の比較であったものが、昨今では「必要か否か」の部分も重視されているように思います。
世代により、不動産の所有に対する感覚は変わりつつあります。
依然、需要の高いエリアの不動産売買は非常に活発で、地価も高騰傾向は変わりませんが、今後の不動産の活用方法については、時代に合わせ、「所有するのでも、借りるのでもない」何かに変化していくかもしれません。
現在では、「会費制」の形態である「サブスクリプション」の波も不動産業界に押し寄せようとしています。
言葉は新しいですが、形態としては古く、月々の会費を払えば、住む場所を選んで自由に転居出来るというシステムで、ライフスタイルが合った人にはメリットが多いですが、現在はまだ、転居費用と会費と需要のバランスが全く合っていないので、業界も様子見といったところです。
いずれにしても、1億人がこの狭い国に住み、今後は日本人は人口減少となっても、恐らく外国人の流入は急増します。
不動産業界全体の見方としても、地価下落を単純に言い切れない要素が多くあるため、迎える2020年は節目となる注目の年となるのは間違いないでしょう。
所有する不動産の地域で、いくらで取引されているか、いくらで売れるのか?は気にならないわけがありませんが、このような全体の流れから、今動くか、数年様子を見ても大丈夫なのか?の判断も重要と言えそうです。
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