安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を３割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅（農家住宅含む）のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

助成額：対象工事の10%（20万円を上限　ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする）


小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食店（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業

小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

対象地域

都市計画法第８条の規定に基づく小川町内の商業地域

補助対象経費

店舗等改修費　２分の１以内　補助限度額　50万円（初回のみ）

店舗等賃借料　２分の１以内　補助限度額　25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

補助対象の要件

週５日昼間の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

その他

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。
 

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）


耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア！
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時折テレビのワイドショーなどで取り上げられる廃墟となったマンション。

落下物や倒壊の危険などがあり、周囲の住民は迷惑していても、住民（所有者）の居所が不明などで、なかなか解体に踏み切れずにいる…、など最近では築50年前後のマンションが増えてきている事もあり、よく聞くようになってきました。

本日、そういった「迷惑」で「危険」な放置

 分譲マンションが全国で初めて行政代執行により取り壊し  

となった、とのニュースがありました。（以下、読売新聞より抜粋）

滋賀県野洲市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。

　解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。

　市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。

　市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち４部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。

　市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大６０００万円より多い約１億円に膨らんだ。

　取材に応じた区分所有者の男性（７６）は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。

市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。
 

 分譲マンションの深刻な一面 
 

　国土交通省の調査では、築４０年超の分譲マンションは１８年末時点で全国に約８１万戸あり、全体の約１割を占める。

２０年後には４・５倍の約３６７万戸に膨らむ
と推計されている。


マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、

修繕積立金が不足しているマンションは３４・８％にのぼる。

管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。

今後は、所有者全員の同意が必要な解体も恐らく法整備が必要となるのでしょうが、それでも今回のように所有者に解体費１億円は容赦なく降りかかります。

この３０年位は２０階を超える高層マンションなど、『世帯数の多い』大型分譲マンションが当たり前となり、タワーマンションなどは数百世帯も珍しくありません。

こういったマンションは所有者が必ずしも居住者では無く、投資目的などで所有している場合もあれば、外国人の場合も珍しくありません。

解体工事のみならず、大規模修繕においてもこういった様々な「所有者」や「居住者」を管理組合が取りまとめることとなります。

坂戸市や鶴ヶ島市、日高市などにはそういった大型マンションも無く、川越市も散見される程度ですが、それでも、入居者が減ってきているマンションや、築年数がかなり経っているマンションも出始めています。

建物全体を皆で共有し管理する、という大前提があり、先々には「管理費」や「修繕積立金」を払っておけば勝手に綺麗に管理される、というわけではない事を気が付かされるニュースでした。

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※空家対策特別措置法＝危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で２０１５年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は１８年度までに４１件。