以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。

一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。

長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。

自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。

更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。


モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。

是非、お気軽にご相談くださいませ！

東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、市街化調整区域売買や不動産売却・買取・運用・管理のご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでもお気軽にご相談ください。

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注意が必要なのは控除額ですが、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％（現行制度）か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっていて『借りた方が得』という指摘が以前から指摘されており、政府・自民党は、制度を見直す方針ですが、制度の抜本的な見直しについては今回は見送り、来年度以降に議論することになりました。

 

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「予約制個別相談」の『オンライン無料相談』は、お住まい探しのスタートからご売却まで、不動産に関する相談はなんでも大歓迎です！
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安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を３割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅（農家住宅含む）のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

助成額：対象工事の10%（20万円を上限　ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする）


小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食店（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業

小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

対象地域

都市計画法第８条の規定に基づく小川町内の商業地域

補助対象経費

店舗等改修費　２分の１以内　補助限度額　50万円（初回のみ）

店舗等賃借料　２分の１以内　補助限度額　25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

補助対象の要件

週５日昼間の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

その他

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。
 

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）


耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア！
ご興味のある方は、お気軽にご相談、お問い合わせくださいませ！！

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これまでのZoomに加え、『Face Time』『Google Meet』『Line』の各アプリでのミーティングアプリ、無料ビデオ通話のサービスでも対応致します！






Zoomでの無料相談の手順はこちらでもご確認できます↓

①『お問合せ』または『オンライン無料相談のご予約』バナーより、オンライン無料相談のご予約をしてください。

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②スマホ版の特徴はアプリ（無料）をインストールする必要があるということです。

iPhone・iPadの場合、
App Storeの検索窓に「zoom」と入力し、検索結果に出てきたアプリの中から「Zoom Cloud Meetings」をインストールしてください。


Androidの場合、
Google playの検索窓に「zoom」と入力し、検索結果に出てきたアプリの中から「Zoom Cloud Meetings」をインストールしてください。


③ご予約時間に、届いたメールのZoom URL（ミーティングURL）をクリックしてください。自動的にアプリが起動してミーティングに参加（オンライン無料相談）できます。

■『Face Time』でのオンライン無料相談は、対応端末が以下の通り



■以下の点をご確認ください。

FaceTimeを利用するには、FaceTime が ON で Apple ID でサインインしている必要があります。



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②予約の時間になりましたら、モモ・ホームよりFaceTime通話をおかけしますので、「応答」をお願いします。


その他、『Google Meet』、『LINE(無料ビデオ通話)』でも対応可能です。

『オンライン無料相談』のご予約時に使用希望アプリを明記の上、ご予約くださいませ！

ご予約・お問合せフォーム↓


原則、水曜日を除く平日と週末の午前9時～午後5時までの対応とさせていただいておりますが、特にご希望があれば、その他の時間帯でも、出来る限り対応しておりますので、遠慮なくお申し付けくださいませ。

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沢山のご予約、ご相談をお待ちしております！

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日時を調整し、決定したら、Eメール/ショートメール等いずれかで、オンライン会議室のリンク（ミーティングURL）をお送りします。当日まで削除せずお持ちください。

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（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。


 既存マンション過去最大の販売減 
 

　４月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅減となりました。

減少率は1990年5月の東日本不動産流通機構発足以来の過去最大となりました。

地域別でも、東京都812件（同55.3％減）、埼玉県223件（同40.8％減）、千葉県204件（52.7％減）、神奈川県390件（同52.1％減）と、全エリアが前年比4割を超える大幅減少となりました。

1平方メートル当たりの成約単価は50万8,800円（同4.5％減）と下落し、2019年1月以来15ヵ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も5.9％下落しました。

平均成約価格は3,201万円（同5.8％減）で、新規登録件数は1万4,445件（同18.0％減）と、8ヵ月連続で前年同月を下回りました。

在庫件数は4万6,251件（同2.0％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回っています。


 中古住宅の成約減も最大 

既存戸建ての成約件数は686件（同41.5％減）と、大幅に減少し、減少率は東日本不動産流通機構発足以来最大。

平均成約価格は2,722万円（同12.5％減）と、前月に引き続き、前年同月を下回っています。


4月の7日に発令された緊急事態宣言の影響をもろに受けた結果で、一般的に住宅購入を第一に考える方が大幅に減少するのは当然の結果と言えます。

首都圏調査エリアは5月もまるまる緊急事態宣言下である公算が高く、同様の流れか、更に成約数や成約価格の減少が見込まれます。

売却物件はご購入希望者の減少と同様、中古の新規売却物件は4月、5月共に減少傾向にありますから、在庫が増える事を要因とする価格の下落は抑えられると思われます。

経済的な影響はリーマンショックを超えるとも言われていますが、現状、「株価だけ」は気味が悪いほど、安定しており、この期に及んでも大企業優遇の姿勢に変化なく、休業で家でニュースに触れる方が増えた事もあり、この国の本性が周知されることとなってきました。

一般の方々の経済的な安定に国費を投入して欲しいものです。。。

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 フラット35金利　5月は前月と同水準 


住宅金融支援機構は5月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表しました。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比変動なし）～年2.030％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は、年1.300％（同変動なし）となります。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.230％（同変動なし）～年1.960％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は年1.230％（同変動なし）となります。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.630％～2.130％、9割超の場合は年1.890％～2.390％となります。




フラット３５HPはこちら


 

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それだけでは無く、当然、住宅ローンの支払いが難しくなる利用者の増加も増加しており、今後長引くコロナの影響を見据え、金融界も返済期間を延ばすといった対応に動き始めました。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長、や団体信用生命保険料の払い込み猶予などに応じます。

銀行も返済条件の変更にかかる手数料を無料にするなど家計支援に重点を置くなどの対策も始まっており、長期戦を見据えた対策が急務となっています。

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以前の記事で、『案』としてご紹介しましたが、国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表しました。

通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除するいわゆる住宅ローン減税を利用することができます。

また、消費税率10％が適用される住宅等の取得をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例措置を受けることができます（建物購入価格等の消費税2％分の範囲で減税）。

今回公表した特例措置は、新型コロナウィルス感染症の影響により、控除期間を13年に延長する特例措置を受ける際、入居期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで適応を認めるものです。

注文住宅の場合は2020年9月末まで、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに契約が行なわれていること、新型コロナウィルス感染症の影響により住宅への入居が遅れていること等が要件となります。

また、既存住宅（中古住宅）を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から6ヵ月以内）についても特例措置を講じます。

取得後に行なった増改築工事等が新型コロナウィルス感染症の影響で遅れた場合は、既存住宅取得の日から5ヵ月後までに増改築の契約が行なわれている、といった要件を満たせば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

今回の特例措置は、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

様々、特例や救済、給付など、本来ありがたく感じるはず…。
但し、もともと税金は国に収めた国民からの預かり金でありますので、手続きを煩雑にしたり、条件を厳しくすれば、反発を招くのは当然と言えます。

政権発足以降、バブルを超える景気回復を自慢してきたのだから、随分余裕もあるのでしょうと思っていた分、すっかり『ケチ臭い』と思われてしまっている状況。
『しっかり』『躊躇なく』『過去最大』『最大級』などの冠をつけて乗り切ろうというのは、必死に頑張っている国民を少々馬鹿にしすぎな感じがします。

支給も早くて5月から…。昨日時点で廃業した企業は42社に及ぶとのこと。
救済が間に合わない人や会社はいかほどになるのでしょうか…。

収入に支障もなく一番呑気に構えているのが、政治家の方々では…と思ってしまいます、この緊急事態の時くらいは頑張って欲しいものです。

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