安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を３割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅（農家住宅含む）のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

助成額：対象工事の10%（20万円を上限　ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする）


小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食店（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業

小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

対象地域

都市計画法第８条の規定に基づく小川町内の商業地域

補助対象経費

店舗等改修費　２分の１以内　補助限度額　50万円（初回のみ）

店舗等賃借料　２分の１以内　補助限度額　25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

補助対象の要件

週５日昼間の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

その他

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。
 

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）


耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア！
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時折テレビのワイドショーなどで取り上げられる廃墟となったマンション。

落下物や倒壊の危険などがあり、周囲の住民は迷惑していても、住民（所有者）の居所が不明などで、なかなか解体に踏み切れずにいる…、など最近では築50年前後のマンションが増えてきている事もあり、よく聞くようになってきました。

本日、そういった「迷惑」で「危険」な放置

 分譲マンションが全国で初めて行政代執行により取り壊し  

となった、とのニュースがありました。（以下、読売新聞より抜粋）

滋賀県野洲市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。

　解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。

　市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。

　市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち４部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。

　市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大６０００万円より多い約１億円に膨らんだ。

　取材に応じた区分所有者の男性（７６）は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。

市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。
 

 分譲マンションの深刻な一面 
 

　国土交通省の調査では、築４０年超の分譲マンションは１８年末時点で全国に約８１万戸あり、全体の約１割を占める。

２０年後には４・５倍の約３６７万戸に膨らむ
と推計されている。


マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、

修繕積立金が不足しているマンションは３４・８％にのぼる。

管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。

今後は、所有者全員の同意が必要な解体も恐らく法整備が必要となるのでしょうが、それでも今回のように所有者に解体費１億円は容赦なく降りかかります。

この３０年位は２０階を超える高層マンションなど、『世帯数の多い』大型分譲マンションが当たり前となり、タワーマンションなどは数百世帯も珍しくありません。

こういったマンションは所有者が必ずしも居住者では無く、投資目的などで所有している場合もあれば、外国人の場合も珍しくありません。

解体工事のみならず、大規模修繕においてもこういった様々な「所有者」や「居住者」を管理組合が取りまとめることとなります。

坂戸市や鶴ヶ島市、日高市などにはそういった大型マンションも無く、川越市も散見される程度ですが、それでも、入居者が減ってきているマンションや、築年数がかなり経っているマンションも出始めています。

建物全体を皆で共有し管理する、という大前提があり、先々には「管理費」や「修繕積立金」を払っておけば勝手に綺麗に管理される、というわけではない事を気が付かされるニュースでした。

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※空家対策特別措置法＝危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で２０１５年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は１８年度までに４１件。
 

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朝日新聞の記事よりこんな話題が掲載されました。

 急増する相続放棄 

　亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

　司法統計や人口動態統計によると、１８年の死者は１３６万２千人で、単純計算すると相続放棄は１千人あたり１５４件。０８年は死者１１４万２千人、相続放棄約１４万５千件で、１千人あたり１２７件だった。死者も増えたが、相続放棄の急増がそれ以上に目立つ。

　相続時は不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も受け継ぐ。バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。故人（被相続人）の死亡を知ってから３カ月以内に家庭裁判所へ申請して手続きできる。

　「戦後最長」とされる景気拡大局面にあった最近も増えているのは、新たな要因がある。東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「（実家の土地など）不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子や兄弟がいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。

といった内容です。

不動産を相続しない、と言うよりも相続を放棄する人の割合が増えている、といった内容ではありますが、放棄される資産で不動産の割合が多いのは間違いないところでしょう。

景気拡大局面とは言え、所得格差の拡大など、実感として感じるところは様々かと思いますが、家族や親戚、相続の在り方が変わってきているのは鈴木敏弘氏の見方の通りかもしれません。

不動産売買に携わっていても、最近の住宅購入世代の不動産に対する価値観は、以前と変わってきている事は実感としてあります。

昔であれば、代々の土地建物を相続し、受け継いでいく事も当然と思えていたかもしれませんが、少子高齢化の進む、家族の在り方や、バブル期以降、目立った好景気を経験していない世代の方々などは、「将来不安」を優先に考える傾向が強く、「所有」する事への執着があまり無くなりました。

ライフスタイルの変化や、家族や仕事の在り方の変化に伴い、自動車販売台数の減少などにもみられる「カーシェアリング」のように、「必要な時に必要なだけ」あれば良い、という、いわば合理的な考え方が主流になりつつあります。

不動産に関しても、「所有するか、賃貸するか」の話は昔から論じられてきましたが、昔は「損か得か」の比較であったものが、昨今では「必要か否か」の部分も重視されているように思います。

世代により、不動産の所有に対する感覚は変わりつつあります。

依然、需要の高いエリアの不動産売買は非常に活発で、地価も高騰傾向は変わりませんが、今後の不動産の活用方法については、時代に合わせ、「所有するのでも、借りるのでもない」何かに変化していくかもしれません。

現在では、「会費制」の形態である「サブスクリプション」の波も不動産業界に押し寄せようとしています。

言葉は新しいですが、形態としては古く、月々の会費を払えば、住む場所を選んで自由に転居出来るというシステムで、ライフスタイルが合った人にはメリットが多いですが、現在はまだ、転居費用と会費と需要のバランスが全く合っていないので、業界も様子見といったところです。

いずれにしても、１億人がこの狭い国に住み、今後は日本人は人口減少となっても、恐らく外国人の流入は急増します。

不動産業界全体の見方としても、地価下落を単純に言い切れない要素が多くあるため、迎える２０２０年は節目となる注目の年となるのは間違いないでしょう。

所有する不動産の地域で、いくらで取引されているか、いくらで売れるのか？は気にならないわけがありませんが、このような全体の流れから、今動くか、数年様子を見ても大丈夫なのか？の判断も重要と言えそうです。

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昨今の空き家問題は深刻さを増してきていますが、埼玉県の空き家率は10%前後で、全国平均の13%台と比べると、それほど深刻に感じません。

しかし、実際に存在する空き家の近隣住民にとっては、空き家率など関係なく、すぐそこに景観を損ね、危険を感じさせる建物があるだけで、十分迷惑なわけです。

そんな中、埼玉県でもとうとう初の行政代執行による空き家解体事例が出てしまいました。（埼玉新聞より）


 危険…道路に倒れ掛かる空き家 

行政代執行で空き家解体、熊谷市が県内初 費用230万円、所有者に請求へ

　埼玉県熊谷市は25日、同市久下に放置されている築88年の特定空き家について、倒壊などの危険性が高いとして行政代執行による解体作業を始めました。

　市によると、行政代執行で所有者が判明している空き家の全体を除去するのは県内で初めてとの事です。

　市によると、空き家は1931年に建築された木造2階建てと平屋の2棟。

　屋根や壁に穴が開き、内部は足の踏み場もない状態で、一部の柱は隣接する生活道路に倒れ掛かっている。

　市は2016年に地元自治会と協力して実施した実態調査で存在を把握。

　所有者は1992年に死亡しており、空家特措法に基づく特定空き家として相続人に指導を行ったが、期限の今年10月末までに改善されなかったという。

　空き家は市立久下小学校から約100メートルの距離にあり、子どもたちに危険が及ぶ可能性もある。

　台風19号の影響も加味し、行政代執行を決め、約230万円の費用は所有者に請求する。

　富岡清市長は集まった近隣住民に向けて、「空き家の管理は所有者が行わなければならないが、保安上危険な状態を放置することは市民の生命、身体、財産を脅かす」とあいさつし、行政代執行を宣言。

　午前10時すぎから、重機を使って庭木の除去などを行った。本格的な作業に移るのは年明け以降で、来年1月末までに完了する予定。

記事にあるように相続された不動産が空き家となる場合、危険が及ぶような老朽化された空き家はきちんと管理されるか、または、相続された方が責任を持って解体する事が要求されます。

今回の建物は築88年と非常に古い物ですが、空き家として不動産を所有されている方にとって、他人事ではありません。

しっかり管理されていたり、管理を委託されている方はまだしも、ご自身で年に数回、または、何年かに一度、などの管理状態の方は要注意です。

空き家というのは、ご存知の通り、人が住まなくなると急速に老朽化します。

住んでいた方が痛みそうなかんじですが、不思議なもので、家は人が住むから生きているようなものです。

合わせて、最近の自然災害の影響も大きく、豪雨や暴風などにより、近隣に迷惑をかけるリスクが増大してきています。

管理や、解体が難しいと感じられる方は、問題が起きる前に積極的に売却を行うべきです。

売却の場合では、例え老朽化した家屋が残っていても、土地として売却が可能ですし、購入された側で、解体更地化して、再度、新しい家を建築してもらうわけですから、負の財産にならなくて済みます。

相続などで譲り受けた不動産は、ご自身の管理が難しい場合や、売却を検討される場合などは、お気軽にご相談してみてください。

より有効な活用方法もあるかもしれませんし、管理しながら保有していく方法もあるかもしれません。

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