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消費税増税後の住宅取得支援策②

渋澤　百

不動産購入キャンペーン・サービス不動産と税金2019年09月21日

坂戸・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ！モモホームブログ　渋澤です。

2019年10月1日に、いよいよ消費税率が10%に引き上げとなります。

あれは８%でこれは１０%と、消費者も事業者も何がなんだか…で、スタートから現場では混乱間違いなしな感じですが、マイホーム購入に関しては、どうでしょうか？

５%から８%に増税された時にもありましたが、今回も、政府では住宅市場の冷え込みを防ごうと、

消費税率引き上げ後の住宅取得支援策

を、用意しています。

増税前にそのまま購入よりもなんだかんだでかなりお得な制度となります。

現金即金で購入しない限り、今日購入しても、お引き渡しが１０月となれば、もう１０%の適用となります。

住宅取得支援策は一時的な消費の冷え込み防止の施策です。ずーっと同じ支援ではなく、経年で縮小していきます。購入時期により、受けられる「サービス」が変わります！

これからマイホームをご購入される方は必ず確認しておきましょう！

まず、消費税は何に課税されるかは
不動産と消費税
で、ご確認ください。

政府が用意した住宅取得支援策は４つあります。

①『住宅ローン減税』の拡充

②『住まい給付金』の拡充

③『次世代住宅ポイント制度』創設

④『住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置』の拡充

以上4つ、今回は②のご紹介です。

②『住まい給付金』の拡充

住まい給付金は、住宅ローンを利用しない方や、所得税額が少なく、住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する制度で、自己居住用住宅を取得した方を対象に給付金が支払われます。

また、取得した住宅の「持分」を持つ方がそれぞれ受け取ることが出来るので、ご夫婦で持分割合がある場合はそれぞれが給付金を受け取ることが出来ます。

ただ、だからと言って、わざわざご夫婦で持分を持つと、持分ごとの登記が必要となりますので、これを理由に持分を分けるのは、よく考えてからにしましょう。

拡充ポイントとしては

〇給付額が最大３０万円から５０万円に引き上げ

〇対象となる収入額の目安が775万円以下まで引き下げ

となります。

収入額の目安と給付額(政府広報HPより)

対象となる住宅は【新築住宅】・【中古住宅】ともに

●自己居住用であること

【新築住宅】は

●床面積５０平方メートル以上

●工事中の検査により品質が確認された次のいずれかの住宅

　・住宅瑕疵担保責任保険に加入

　・建設住宅性能表示制度を利用　など

【中古住宅】は

●売主が宅地建物取引業者であること

●床面積が５０平方メートル以上

●売買時などの検査により品質が確保された次のいずれかの住宅であること

　・既存住宅売買瑕疵担保保険に加入

　・既存住宅性能常時制度を利用(耐震等級１以上に限る)　など

いずれも現金購入の場合は追加要件があります。

実施機関と対象者は、２０２１年１２月３１日までに引き渡しを受け、居住を開始した方となります。

この給付金は受け取るには『すまい給付金事務局』に申請が必要です。持分を持つ人ごとに専用の申請書類に添付資料を揃えて、郵送または全国の専用窓口に申請となります。

また、申請期限は住宅の引渡しから１年３か月以内である点も注意です。

住宅ローン減税やすまい給付金など、申請方法などが異なる場合の注意点も注意点です。支援や補助などは、なぜか簡単な手続きではありません。

良く確認しましょう！

各支援策をより有利に利用するには、内容の確認とタイミングも大事になってきます。

坂戸市・鶴ヶ島市・川越市のマイホームご購入プラン・ご相談はモモホームに是非お気軽にご相談ください！
ご相談はこちらから

消費税増税後の住宅取得支援策③『次世代住宅ポイント制度』創設編

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