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2021年、東京23区が初の転出超過! 不動産購入日々あれこれ不動産の売却2022年01月29日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産・空家のご相談はお任せ!モモ・ホームブログです。
総務省が28日に発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区は、転出者数が転入者数を上回る転出超過となりました。
東京23区、初の「転出超過」
東京都全体でみると転入した人から転出した人を差し引いた転入超過が5433人、比較可能な2014年以降の調査以降で最小を更新しました。
東京23区の転出超過は現在の集計方法となった2014年以降初で、転出者数が38万2人(前年比1万4495人増)で、転入者数36万5174人(前年比1万3367人減)を1万4828人上回りました。
転出者の多くが選んだ転出先は、転職しない転居として、東京圏の神奈川、埼玉、千葉で、このエリアでは8万1699人の転入超過となっています。
コロナ禍の2020年からこの兆候は継続し、東京圏への移住はある程度続いていくと思われます。
埼玉県への転出者は7万8433人と調査開始以来、転出超過を継続し、東京との不動産価格や家賃相場のギャップから、今後も都内からの脱出組の受け入れ先として選ばれ続けるのではないでしょうか。
川口市やさいたま市等の利便性に富んだ街から田舎暮らしまで、居住地としての魅力が意外と高い埼玉県はこの2年では、東京勤めの方のお客様は急増しています。
東のJR線沿線を選ぶか、中央の東武東上線を選ぶか、西の西武線を選ぶかで、沿線のカラーもずいぶん異なります。
埼玉への移住をお考えの方は、是非お気軽にご相談くださいませ!
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コロナ禍で安くて近い埼玉県の転入増! 不動産購入日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線不動産の売却2021年11月22日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産・空家のご相談はお任せ!モモ・ホームブログです。
コロナ禍も1年以上も続き、第5波、デルタ株と今後落ち着く気配を見せない状況にあり、住宅を購入される方の考え方にも大きく変化が起こっています。
コロナ禍で埼玉県の転入増!
モモ・ホームのお客様でも、コロナ禍、リモートワークを理由に東京から埼玉への転居を遂げる方が非常に多くなりました。
埼玉県内であっても、お子様が家にいることが多くなるなど、生活環境の変化から、マンションから戸建への転居をする方も急増しています。
6月に発表された総務省の国勢調査の人口速報値においても、埼玉県の人口は前回15年調査と比べ、8万302人増加の734万6836人で、増加率が1.1%と人口増加率は全国4位となりました。
その際、人口が増加したのは9都府県で、前回よりも増加率が上昇したのは1都3県と福岡県のみ。
中でも、さいたま市が6万612人増と全国でも5位、川口市も11位となっていました。
増加率では滑川町が8.1%と全国12位で、東武東上線の始発駅である森林公園駅があり、若い世帯の人気を集めました。
9月に総務省が発表した人口移動報告においても、東京都からの転出者が転入者を3533人上回り、5カ月連続で「転出超過」となりましたが、埼玉県では多くの自治体が転入超過となり、東京からの転入増が目立っています。
(埼玉新聞資料)
県内移動でもこれまで人気が高かった川口市からさいたま市への移動も目立っており、JR線のさいたま市人気は高く、東上線の川越市、西武線の所沢市と、埼玉県内でも人気の集中するエリアへの転入が多いと言えます。
街の人気は集中していますが、駅周辺の利便性や、先程の始発駅などの理由から人気が高まっているエリアもあります。鶴ヶ島市等はその例と言えます。
また、東京から転出する方にとって、利便性を保ちたい方と、ある程度の田舎っぽさを求める方、東京で家を購入する事を考えれば埼玉県は格安で、どちらも叶えられるので、様々な思いでマイホームを求めて埼玉県への移住を果たしていらっしゃいます。
コロナ禍での流入が目立つ埼玉県ですが、実は長期に渡り流入増が続いており、イメージと裏腹に人気は高いのです。
近所に絶対に海が欲しい方の願いは叶えられませんが、その立地のおかげで、昨今は災害に強い県と注目されるようになりました。
東京通勤エリアでお住まい探しを考えていらっしゃる方は、是非、埼玉県をご検討くださいませ!!
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「事故物件」ガイドライン、国交省が公表 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年05月21日坂戸市・川越市・鶴ヶ島市・日高市の土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ!モモ・ホームブログです
お住まい探しで新築分譲住宅の購入以外で、相場よりも安い物件で稀に見かけるのが「告知事項あり」の物件。
ご購入の際は、安いとは言え、かなり気になるところだと思いますが、告知の種類の中でも、人が亡くなったなどのケースであれば、必ず告知されるのでしょうか?
「事故物件」のガイドライン
このほど、国土交通省は、過去に人の死が生じた不動産、いわゆる「事故物件」と言われる不動産について、不動産業者(売主・貸主)が売買・賃貸のご契約者(買主・借主)に告知すべき対象などをガイドライン案としてまとめ、公表しました。
同じ人の死が生じた不動産でも、事件性の無い、病死、老衰などの自然死については、売主・貸主は買主・貸主に対して「告知の必要はない」と明記されました。
一方、他殺や自殺、事故死、など事件性があるケースは「告知する」としています。
その告知の期限(期間)については、賃貸借契約では、他殺や自殺、事故死の発生から3年間は「告げるものとする」と示しました。
このガイドラインは「案」の段階で、6月19日まで一般の意見を募り、その上で決定されるようです。
これまで明確な基準もなく「告知事項」については自主判断で告知されてきたのが現実ですが、逆に自然死についても多くは告知されてきたと思いますので、今回のガイドラインで、「事故物件」とされる物件が減少していくのでは、と思います。
高齢化や、高齢世帯の増加によって、ご自宅で亡くなる方も当然に増加する事を考えると、ご自宅での自然死を「事故物件」の告知事項とするのは時代にも合わず、不動産流通の重しにもなりかねないので、当然の流れかもしれません。
ただ、他殺、自殺など、地域にとっても記憶に残るような事件性の高い「事故物件」の告知期限が3年というのは、特に売買においては、購入する側からすれば、かなり短く感じます。
告知されずに購入したものの、隣近所から過去の話を聞いて知るようなことになれば、気分は良くありません。
実際に3年経てば告知しないでいい、と思う不動産業者がどれほどいるか分かりませんが、ご契約後のトラブルなどを考えれば、契約書上、告知の義務が無くなっても、やはり事前に告げるべき事項だと思います。。。
一般から募った意見から、どのようなガイドラインになるのか、注目です。
モモ・ホームでは
相続などで取得したが放置されたままの空き家、事故物件、狭小地の住宅、間口が狭い、道路要件を満たさず再建築不可、建蔽率・容積率オーバー、未登記増築、未登記建物、など、一般的に売却が難しい、他の不動産屋に相談したが、敬遠された。。。そのような物件でも積極的にお預かり、お売却サポート、買取を行います!
このような物件のご売却相談がございましたら、個人の方、業者の方を問わず、是非お気軽にご連絡くださいませ!
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中古戸建が売れています! 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ不動産の売却中古住宅2021年03月11日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・中古物件の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が3月10日、首都圏(1都3県)における2021年2月度の不動産流通市場の動向を発表しました。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比-4.3%の3,587件となりました。
成約㎡単価は前年同月比+5.3%の57.67万円/㎡で10ヶ月連続、成約価格は前年同月比+5.7%の3,775万円で9ヶ月連続で上昇しました。
首都圏の中古住宅成約数は過去最高
逆に中古戸建の成約件数は前年同月比+22.8%の1,363件と大幅に増加、8ヶ月連続で前年同月を上回り、2月としては1990年5月の機構(レインズ)発足以降、過去最高となりました。
成約価格においても前年同月比+6.5%の3,392万円で4ヶ月連続前年同月を上回っています。
埼玉県は成約件数・価格ともに大幅増
(レインズマーケットサマリーより)
2 月の埼玉県は成約件数が281件で前年比プラス 27.1%の大幅増となり、7 ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても、2,305 万円で前年比プラス 12.4%の 2 ケタ上昇となり、3 ヶ月連続で前年同月を上回りました。
昨今では、空き家問題も首都圏では問題視されていますが、反面、投資対象として中古住宅が見直される動きもあり、再利用の流れが出来つつあります。
以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。
一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。
長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。
自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。
更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。
モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。
是非、お気軽にご相談くださいませ!
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100年間人口減少無しは全国唯一!埼玉県 不動産購入日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線不動産の売却2021年02月13日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
もう1年にも及ぶコロナ禍の影響で、リモートワーク、出勤日数の減少なども進み、最近では東京脱出の流行もあり、なにかと注目される埼玉県の不動産。
最近の注目は東京隣接の3県が中心で、埼玉県は流行に乗って人気が出てきたように感じますが、実は埼玉県の人口増加は今に始まったことでは無かったようです。
100年間人口減少無しの埼玉県!全国唯一
このコロナ禍で注目されるまでは、私自身も埼玉県は決して人気のある自治体(各種アンケートの結果を見ても…)では無いのでは、と思っていました。
ところが、総務省が公表している人口推計の人口増減率調査の開始1920年以降、なんと一度も人口が減少していない唯一の自治体は埼玉県だけなんだそうです!
なんといっても「だけ」というのがスゴイです、ビックリです。
また、埼玉県は一都三県の中で、最も持ち家比率も高いそうで、反面、勤労者世帯の平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)がこの中で最も低い傾向から見ても、堅実な暮らしで、賃貸より持ち家を選択する方が多いようです。
堅実な暮らしとは言え、お勤め先が東京の比率も隣接三県では最も高いですし、1時間弱で東京に出られるエリアも東西に広くあることから、高い買い物は東京で、という方も多いと思いますが、日常のお買い物などは、物価の安さがメリットとなり、家を持てる家計の事情に影響しているかもしれません。
全国的に急激な人口減少が進んでいますので、推測では、さすがの埼玉県も2025年からは人口減少に転じるようです。
このコロナ禍にあって、近くて手軽なお出かけ先として、川越や秩父、大宮の観光収入などはかなり県に貢献しているようで、コロナ後に外国人旅行者が戻れば、更に期待も持てます。
海が無い、という決定的な弱点があり、人気の面では、常に苦戦を強いられている存在ですが、意外としっかりとした実力から、「住む」人にとっては、デメリットが最も少ない、優秀な県だったのです。
住むなら埼玉、東京から埼玉へ、ご検討のご家族は是非お気軽にご相談ください!
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東京からの転出者急増
半数は近隣3県へ不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ建売住宅注文住宅土地不動産の売却中古住宅2021年01月29日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市の不動産・市街化調整区域の売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
もう1年にも及ぶ新型コロナウィルスの影響で、いわゆる「第2波」以降、「新しい生活様式」や「ウィズコロナ」などで、毎日の通勤も少なくなり、テレワークの推進で、都会に暮らす人々が都会での生活リスクを考えるようになりました。
東京から近隣3件へ転出者急増
総務省が発表した2020年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によれば、東京都は転出者数が前年から1万7938人多い40万1805人で、全国で唯一、増加したことが分かりました。
転出先は、近接の3県で55%を占め、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる状況が本格化しています。
(NHK NEWS WEBより)
東京都の転出超過は半年前から。
実は6カ月連続で転出超過の状況が続いており、この流れでリモートワークが一段と進めば、東京一極集中が一気に終わる新たな局面に入るとすら言われているようです。
転出先は、神奈川県へ9万1669人、埼玉県に7万4659人、千葉県に5万6186人と近隣3県が多く、他、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県への転出者は1万人を超えました。
最近では近隣3県以外でも移住の誘致を積極的に行っている自治体も出てきています。
まだ、空き家の多い地方での有効利用程度の動きかもしれませんが、移住者へのメリットが大きくなってくれば、脱東京の流れをさらに加速させていくかもしれません。
本社機能などが、まだまだ東京にあるケースが多く、週に2回などの出勤がある方はお客様で増えてきました。
東京直結1時間から1時間半程度のエリアが集中する埼玉県南部は、東京からの移住先として多くの方に選ばれる状況となっているようです。(埼玉県の場合、北部の人口維持が大きな課題ではあります)
埼玉県への移住など、ご検討の方は是非、お気軽にご相談くださいませ!
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不動産オンライン無料相談のお知らせ
対応サービスが増えました!渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月18日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモ・ホームブログです。
6月より開始致しましたお住まい探しやご売却、不動産に関するご相談はなんでも大歓迎!『来店不要!オンライン無料相談』
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2020年公示価格発表
埼玉県は4年連続↑渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報:坂戸・鶴ヶ島地域の情報:川越・東上線土地不動産の売却2020年03月19日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。
2020年公示価格(1月1日時点)が発表されました。
特に埼玉県公示価格について、日経新聞が取り上げていますので、ご紹介します。
埼玉県公示地価、住宅地4年連続プラス
国土交通省が18日発表した埼玉県内の2020年公示地価(1月1日時点)は住宅地が1%上昇し、4年連続のプラスとなった。
再開発が進む川口市が上昇率上位10地点を全て占めるなど、都心への利便性が高い県南地域の伸びが目立った。
商業地と工業地も上昇傾向が続き、7年連続のプラスとなった。
県内の調査地点は計1301地点で、可能な地点に占める上昇の割合は、住宅地が前年の45%から46%、商業地が58%から60%に増えた。
住宅地の変動率上位10地点をみると、川口市内の地点が飛躍的に伸び、上位10位を独占。
さいたま市浦和区や大宮区、東松山市なども並んだ前年と顔ぶれが一変した。
1位は埼玉高速鉄道川口元郷駅に近く、周辺では商業・住宅の複合施設再開発計画が進む川口市栄町の地点の上昇率は9.8%で、前年(2.8%)を大きく上回り、次いでJR川口駅から徒歩圏内の地点が2~3位に続いた。
住宅ローン仲介大手のアルヒが公表した首都圏1都3県駅別の「本当に住みやすい街」の2020年版ランキングでも都内へのアクセスに加え、手ごろな物件価格が評価され、川口が1位に選ばれており、地域イメージが向上したことも地価に影響したとみられる。
上野東京ラインが通り、利便性が高い浦和駅周辺も上昇が続いており、浦和駅西口近くの「さいたま市浦和区高砂2-2―6」の価格は3.2%増の1平方メートルあたり97万9000円で、4年連続で県内の最高価格地点となった。
市町村の平均変動率をみると、川口市と蕨市が4.3%増、戸田市が4.1%増と県南地域の上昇率が高く、調査を担当した不動産鑑定士の三田和巳氏は「上昇率が高い都内の北区、足立区などから、需要がしみ出している」とみている。
下落から上昇に転じたのは桶川市と春日部市の2市で、東武鉄道春日部駅付近では鉄道高架化計画が19年11月に事業認可され、周辺住宅の需要が伸びているという。
台風19号の影響を受けた地域もある。新興住宅地の「東松山市あずま町1丁目11番13」は横ばいの0%、昨年は県内で2番目に上昇率が高い6%増だったが、台風19号で付近の大型商業施設「ピオニウォーク東松山」などが浸水し、需要が減退した。
工業地は前年を3%上回った。上昇は7年連続で、全44地点のうち40地点が上昇、4地点が横ばいだった。川口市や三郷市、さいたま市内など、東京外郭環状道路(外環道)や国道16号近くの地点の上昇率が高かった。商業地の上昇率拡大
商業地の平均変動率は2.0%増で前年より0.4ポイント拡大した。
特に「さいたま市大宮区桜木町1丁目8番1」は、1平方メートルあたり348万円で29年連続で商業地の最高価格地点となった。大宮駅周辺ではオフィス需要が逼迫しており、上昇率も前年を3.8ポイント上回る13%だった。次いで浦和駅西口側の2地点が続き、上昇率はともに12.4%だった。駅周辺の再開発効果で浦和駅のほか、川口駅周辺の商業地が上昇傾向にある。
県内の商業地は上昇が続いているものの、1月1日時点の今回の調査では新型コロナウイルスの影響は加味されていない。足元では商業施設や宿泊施設などを中心に打撃を受けており、不動産鑑定士の三田氏は「繁華性が落ち込むと、商業地の価格に影響する可能性がある。今後の動向を注視いたい」と話す。
全体の動きを見ると、今回は川口市の一人勝ちの状況ですが、さいたま新都心の開発時と同様に開発による地上げがひと段落するまでは上昇が続くと思われます。
全体的に横ばいから上昇の傾向であり、安定した動きを見せています。
坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のエリア内で見てみると、東武東上線若葉駅周辺エリア、坂戸市のにっさい花みず木エリアなどは上昇率が高い所が散見され、川越市は川越駅周辺に上昇ポイントが集中します。
沿線の利便性や周辺の生活施設の利便性による評価に加え、県外の価格動向に既に現れている、災害リスクによる河川周辺相場の下落傾向など、防災意識が高まる傾向も見られています。
公示価格と実際の取引価格は実際の人気度やその立地の個性により、全く異なる事が当たり前です。
ご購入や、ご売却を考えた場合、公示価格は参考程度のデータとして見るようにしましょう。
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「特定空き家」行政代執行で解体
滋賀県の分譲マンション渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ空家管理マンション不動産の売却2020年01月25日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ!モモホームブログです。
時折テレビのワイドショーなどで取り上げられる廃墟となったマンション。
落下物や倒壊の危険などがあり、周囲の住民は迷惑していても、住民(所有者)の居所が不明などで、なかなか解体に踏み切れずにいる…、など最近では築50年前後のマンションが増えてきている事もあり、よく聞くようになってきました。
本日、そういった「迷惑」で「危険」な放置
分譲マンションが全国で初めて行政代執行により取り壊し
となった、とのニュースがありました。(以下、読売新聞より抜粋)
滋賀県野洲市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。
市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。
市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち4部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。
市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円に膨らんだ。
取材に応じた区分所有者の男性(76)は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。
市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。
分譲マンションの深刻な一面
国土交通省の調査では、築40年超の分譲マンションは18年末時点で全国に約81万戸あり、全体の約1割を占める。
20年後には4・5倍の約367万戸に膨らむ
と推計されている。
マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、
修繕積立金が不足しているマンションは34・8%にのぼる。
管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。
今後は、所有者全員の同意が必要な解体も恐らく法整備が必要となるのでしょうが、それでも今回のように所有者に解体費1億円は容赦なく降りかかります。
この30年位は20階を超える高層マンションなど、『世帯数の多い』大型分譲マンションが当たり前となり、タワーマンションなどは数百世帯も珍しくありません。
こういったマンションは所有者が必ずしも居住者では無く、投資目的などで所有している場合もあれば、外国人の場合も珍しくありません。
解体工事のみならず、大規模修繕においてもこういった様々な「所有者」や「居住者」を管理組合が取りまとめることとなります。
坂戸市や鶴ヶ島市、日高市などにはそういった大型マンションも無く、川越市も散見される程度ですが、それでも、入居者が減ってきているマンションや、築年数がかなり経っているマンションも出始めています。
建物全体を皆で共有し管理する、という大前提があり、先々には「管理費」や「修繕積立金」を払っておけば勝手に綺麗に管理される、というわけではない事を気が付かされるニュースでした。
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※空家対策特別措置法=危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で2015年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は18年度までに41件。
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