注意が必要なのは控除額ですが、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％（現行制度）か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっていて『借りた方が得』という指摘が以前から指摘されており、政府・自民党は、制度を見直す方針ですが、制度の抜本的な見直しについては今回は見送り、来年度以降に議論することになりました。

 

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安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を３割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅（農家住宅含む）のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

助成額：対象工事の10%（20万円を上限　ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする）


小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食店（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業

小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

対象地域

都市計画法第８条の規定に基づく小川町内の商業地域

補助対象経費

店舗等改修費　２分の１以内　補助限度額　50万円（初回のみ）

店舗等賃借料　２分の１以内　補助限度額　25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

補助対象の要件

週５日昼間の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

その他

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。
 

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）


耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア！
ご興味のある方は、お気軽にご相談、お問い合わせくださいませ！！

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①『お問合せ』または『オンライン無料相談のご予約』バナーより、オンライン無料相談のご予約をしてください。

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②スマホ版の特徴はアプリ（無料）をインストールする必要があるということです。

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③ご予約時間に、届いたメールのZoom URL（ミーティングURL）をクリックしてください。自動的にアプリが起動してミーティングに参加（オンライン無料相談）できます。

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 フラット35金利　5月は前月と同水準 


住宅金融支援機構は5月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表しました。

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比変動なし）～年2.030％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は、年1.300％（同変動なし）となります。

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は年1.230％（同変動なし）～年1.960％（同変動なし）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は年1.230％（同変動なし）となります。

また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合は年1.630％～2.130％、9割超の場合は年1.890％～2.390％となります。




フラット３５HPはこちら


 

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以前の記事で、『案』としてご紹介しましたが、国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表しました。

通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除するいわゆる住宅ローン減税を利用することができます。

また、消費税率10％が適用される住宅等の取得をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例措置を受けることができます（建物購入価格等の消費税2％分の範囲で減税）。

今回公表した特例措置は、新型コロナウィルス感染症の影響により、控除期間を13年に延長する特例措置を受ける際、入居期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで適応を認めるものです。

注文住宅の場合は2020年9月末まで、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに契約が行なわれていること、新型コロナウィルス感染症の影響により住宅への入居が遅れていること等が要件となります。

また、既存住宅（中古住宅）を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から6ヵ月以内）についても特例措置を講じます。

取得後に行なった増改築工事等が新型コロナウィルス感染症の影響で遅れた場合は、既存住宅取得の日から5ヵ月後までに増改築の契約が行なわれている、といった要件を満たせば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

今回の特例措置は、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

様々、特例や救済、給付など、本来ありがたく感じるはず…。
但し、もともと税金は国に収めた国民からの預かり金でありますので、手続きを煩雑にしたり、条件を厳しくすれば、反発を招くのは当然と言えます。

政権発足以降、バブルを超える景気回復を自慢してきたのだから、随分余裕もあるのでしょうと思っていた分、すっかり『ケチ臭い』と思われてしまっている状況。
『しっかり』『躊躇なく』『過去最大』『最大級』などの冠をつけて乗り切ろうというのは、必死に頑張っている国民を少々馬鹿にしすぎな感じがします。

支給も早くて5月から…。昨日時点で廃業した企業は42社に及ぶとのこと。
救済が間に合わない人や会社はいかほどになるのでしょうか…。

収入に支障もなく一番呑気に構えているのが、政治家の方々では…と思ってしまいます、この緊急事態の時くらいは頑張って欲しいものです。

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国土交通省が18日発表した埼玉県内の2020年公示地価（1月1日時点）は住宅地が1%上昇し、4年連続のプラスとなった。

再開発が進む川口市が上昇率上位10地点を全て占めるなど、都心への利便性が高い県南地域の伸びが目立った。

商業地と工業地も上昇傾向が続き、7年連続のプラスとなった。



県内の調査地点は計1301地点で、可能な地点に占める上昇の割合は、住宅地が前年の45%から46%、商業地が58%から60%に増えた。

住宅地の変動率上位10地点をみると、川口市内の地点が飛躍的に伸び、上位10位を独占。

さいたま市浦和区や大宮区、東松山市なども並んだ前年と顔ぶれが一変した。



1位は埼玉高速鉄道川口元郷駅に近く、周辺では商業・住宅の複合施設再開発計画が進む川口市栄町の地点の上昇率は9.8%で、前年（2.8%）を大きく上回り、次いでJR川口駅から徒歩圏内の地点が2～3位に続いた。

住宅ローン仲介大手のアルヒが公表した首都圏1都3県駅別の「本当に住みやすい街」の2020年版ランキングでも都内へのアクセスに加え、手ごろな物件価格が評価され、川口が1位に選ばれており、地域イメージが向上したことも地価に影響したとみられる。

上野東京ラインが通り、利便性が高い浦和駅周辺も上昇が続いており、浦和駅西口近くの「さいたま市浦和区高砂2-2―6」の価格は3.2%増の1平方メートルあたり97万9000円で、4年連続で県内の最高価格地点となった。



市町村の平均変動率をみると、川口市と蕨市が4.3%増、戸田市が4.1%増と県南地域の上昇率が高く、調査を担当した不動産鑑定士の三田和巳氏は「上昇率が高い都内の北区、足立区などから、需要がしみ出している」とみている。

下落から上昇に転じたのは桶川市と春日部市の2市で、東武鉄道春日部駅付近では鉄道高架化計画が19年11月に事業認可され、周辺住宅の需要が伸びているという。

台風19号の影響を受けた地域もある。新興住宅地の「東松山市あずま町1丁目11番13」は横ばいの0%、昨年は県内で2番目に上昇率が高い6%増だったが、台風19号で付近の大型商業施設「ピオニウォーク東松山」などが浸水し、需要が減退した。

工業地は前年を3%上回った。上昇は7年連続で、全44地点のうち40地点が上昇、4地点が横ばいだった。川口市や三郷市、さいたま市内など、東京外郭環状道路（外環道）や国道16号近くの地点の上昇率が高かった。

 商業地の上昇率拡大 

商業地の平均変動率は2.0%増で前年より0.4ポイント拡大した。

特に「さいたま市大宮区桜木町1丁目8番1」は、1平方メートルあたり348万円で29年連続で商業地の最高価格地点となった。大宮駅周辺ではオフィス需要が逼迫しており、上昇率も前年を3.8ポイント上回る13%だった。

次いで浦和駅西口側の2地点が続き、上昇率はともに12.4%だった。駅周辺の再開発効果で浦和駅のほか、川口駅周辺の商業地が上昇傾向にある。

県内の商業地は上昇が続いているものの、1月1日時点の今回の調査では新型コロナウイルスの影響は加味されていない。足元では商業施設や宿泊施設などを中心に打撃を受けており、不動産鑑定士の三田氏は「繁華性が落ち込むと、商業地の価格に影響する可能性がある。今後の動向を注視いたい」と話す。

全体の動きを見ると、今回は川口市の一人勝ちの状況ですが、さいたま新都心の開発時と同様に開発による地上げがひと段落するまでは上昇が続くと思われます。

全体的に横ばいから上昇の傾向であり、安定した動きを見せています。

坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のエリア内で見てみると、東武東上線若葉駅周辺エリア、坂戸市のにっさい花みず木エリアなどは上昇率が高い所が散見され、川越市は川越駅周辺に上昇ポイントが集中します。

沿線の利便性や周辺の生活施設の利便性による評価に加え、県外の価格動向に既に現れている、災害リスクによる河川周辺相場の下落傾向など、防災意識が高まる傾向も見られています。

公示価格と実際の取引価格は実際の人気度やその立地の個性により、全く異なる事が当たり前です。
ご購入や、ご売却を考えた場合、公示価格は参考程度のデータとして見るようにしましょう。

 

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