注意が必要なのは控除額ですが、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1％（現行制度）か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。

住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の1％を所得税から控除する制度ですが、低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば、利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっていて『借りた方が得』という指摘が以前から指摘されており、政府・自民党は、制度を見直す方針ですが、制度の抜本的な見直しについては今回は見送り、来年度以降に議論することになりました。

 

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今回の土地・住宅関連の創設を含む税制改正のポイントは４つです。

①低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別譲渡

②所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応

③配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い

④マイホーム売却・買い替えに関係する税制

今回の改正では、特に①②など年々増加する空き家問題と密接にかかわっています。




相続した親族の空き家などは、多忙であったり、思い出が残っている等の理由から、なかなか売却することが出来ず、放置された結果、空き家になるケースが少なくありません。

周辺住民への迷惑に繋がる場合もある為、利用しない物件について速やかな売却の検討は必要で、特別控除などはその後押しとなります。

◆マイホームの売却・買い換え等の際に使える特例３つについて、制度はそのままで譲渡時期が２０２１年１２月３１日（２年間）延長されます。

□マイホーム売却・買い換えに関係する特例の概要

最近では、都心から郊外へ、という志向が活発になってきています。

また、老後の生活の考え方も様々で、田舎暮らしでのんびりと、と言う方から、周辺の利便性を重視して、むしろ狭くてもマンションへ、という方もいます。

住み替え、買い換えは家族の状況の変化により想像通りに進むものではありませんが、ライフプランとして考えておきたいものです。


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以前の記事で、『案』としてご紹介しましたが、国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表しました。

通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除するいわゆる住宅ローン減税を利用することができます。

また、消費税率10％が適用される住宅等の取得をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例措置を受けることができます（建物購入価格等の消費税2％分の範囲で減税）。

今回公表した特例措置は、新型コロナウィルス感染症の影響により、控除期間を13年に延長する特例措置を受ける際、入居期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、一定の要件を満たすことで適応を認めるものです。

注文住宅の場合は2020年9月末まで、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに契約が行なわれていること、新型コロナウィルス感染症の影響により住宅への入居が遅れていること等が要件となります。

また、既存住宅（中古住宅）を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から6ヵ月以内）についても特例措置を講じます。

取得後に行なった増改築工事等が新型コロナウィルス感染症の影響で遅れた場合は、既存住宅取得の日から5ヵ月後までに増改築の契約が行なわれている、といった要件を満たせば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

今回の特例措置は、関連税制法案が国会で成立することが前提となります。

様々、特例や救済、給付など、本来ありがたく感じるはず…。
但し、もともと税金は国に収めた国民からの預かり金でありますので、手続きを煩雑にしたり、条件を厳しくすれば、反発を招くのは当然と言えます。

政権発足以降、バブルを超える景気回復を自慢してきたのだから、随分余裕もあるのでしょうと思っていた分、すっかり『ケチ臭い』と思われてしまっている状況。
『しっかり』『躊躇なく』『過去最大』『最大級』などの冠をつけて乗り切ろうというのは、必死に頑張っている国民を少々馬鹿にしすぎな感じがします。

支給も早くて5月から…。昨日時点で廃業した企業は42社に及ぶとのこと。
救済が間に合わない人や会社はいかほどになるのでしょうか…。

収入に支障もなく一番呑気に構えているのが、政治家の方々では…と思ってしまいます、この緊急事態の時くらいは頑張って欲しいものです。

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自民党税制調査会が26日にも非公式の幹部会合を開き、延長期間など具体策を協議するとのこと。

国民への現金給付や商品券の配布といった消費刺激策と併せて、4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む予定です。

住宅ローン減税は、昨年10月の消費税増税に伴う景気対策として拡充されたばかりです。

直近の問題である生活困窮者や子育て家庭の救済と消費の回復がなにやらごちゃまぜで議論されているように感じますが、今やらなければいけない施策はスピード感を以ってやって欲しいものです。
 

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「住宅ローン控除（減税）制度」、正式名称「住宅借入金等特別控除」とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。

ケースによっては一部、翌年の住民税から控除される場合もあります。

 

これは、消費税率が10％にアップされることに伴う政府の住宅取得対策によるもので、控除を受けられる期間が現行の最長10年間から3年間延長されて13年間になります。
 

減税期間が3年延長されるということは、それだけ節税期間が延びるということですから、人によってはより高いメリットを期待でき、これからお住まいをご購入される方にとっては見逃せないポイントです。

拡充される住宅ローン控除で節税効果を効率よく得るために、住宅ローン控除（減税）制度の仕組みや適用条件をきちんと把握したうえで、購入手続きに進むようにしましょう。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、一定の条件を満たさなくてはいけません。この条件は、取得する住宅が新築なのか中古なのか、増改築のようなリフォームなのかでそれぞれ内容が異なります。

 

新築住宅を購入する場合には、次の条件を満たさなければいけません。

①減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること

②特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

③対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること

④対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること

⑤居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

※国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」より

なお、算出方法の違いによって、売買契約書と登記簿上では床面積が異なる場合がありますので、住宅ローン控除の適用を受ける際には注意しましょう。

中古住宅の場合は、建築された時期によって現行の※耐震基準を満たしていない場合があります。


そのため、中古住宅は新築住宅の適用条件に加えて、「一定の耐震基準を満たしていること」が条件となり、次の基準のいずれかをクリアしなければいけません。

①住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得していること

②耐震基準適合証明書を取得していること

③既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

④築年数が一定年数以下であること（木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下）

※国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」より

リフォームや増築の場合は新築住宅の適用条件の他に、次のいずれかの工事に該当していることが必要です。

①増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え（壁・柱・床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上）の工事

②マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事

③家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部についておこなう修繕・模様替えの工事

④耐震改修工事（現行の耐震基準への適合）

⑤一定のバリアフリー改修工事

⑥一定の省エネ改修工事

※国税庁「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」より

更に、これらの工事費が100万円を超えていることも条件です。

この100万円のなかには、住宅ローン控除の適用を受ける工事と一体性があれば、設置費用や設備機器の購入費用も含めることができます。

たとえば1階の水回りリフォーム時に2階のクローゼットを新たに付けた……などの場合は、2階部分の費用は一体性がないため住宅ローン控除の対象になりません。

リフォームや増築の適用条件はかなり複雑となっていますので、新築や中古住宅の購入時に比べて注意しなければいけない点がたくさんありますので、ご相談くださいませ。

 

住宅ローン控除の対象となるローン等の適用条件もいくつかあり、そのすべての条件を満たす必要があります。

◆適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

◆自己居住用の住宅とその敷地取得のための借入れで、一体として借入れられたものであること

◆返済期間が10年以上あること

◆借入れは次の6つのいずれかからのものであること

1.銀行
2.農協・信用金庫・信用組合
3.住宅金融支援機構
4.地方公共団体
5.各種公務員共済組合
6.勤務先（市場金利を換算して定められた0.2％以上の金利、2016年12月31日以前に居住用とした場合は1％以上）

ただし、親族や知人などの個人、親族の会社や自身が役員となっている企業からの借入金は対象となりません。

※国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」より
 

例えば、居住した年とその前後2年間（合計5年間）で、前の自宅で特定居住用財産の買換え特例や3,000万円特別控除を使っている場合はこの制度の利用ができないなど、住宅ローン控除の利用可否についての条件があります。

特定居住用財産の買換えなどの場合、譲渡損失の損益通算および繰越控除との併用は可能となります。

しかし、譲渡損失の損益通算または損益通算の繰越控除を利用するということは、その適用を受ける年の所得税がゼロになる可能性があるということです。

そもそも、住宅ローン控除は課税されるべき所得税がなければ利用できません。

住宅にかかる税制度に関しては条件や手続き方法などが複雑ですので、不明な点は税理士等の専門家に確認してみると良いでしょう。

住宅ローン控除は控除期間中、原則として毎年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される仕組みです。

控除期間は、消費税の適用税率および居住開始日が2019年10月1日以降、2020年12月31日までの期間内であれば、最大控除期間13年となります。

住宅ローン控除（減税）は、本来払うべき所得税から直接引くことができる税額控除という仕組みです。

控除額は年末の住宅ローン残高の1％と計算自体はシンプルですが、通常ローン残高は毎年減っていきますから、控除額も年々変化していきます。

しかし、本来の所得税額が住宅ローン控除可能額より少ない場合は、控除可能額のすべてを利用することができないため、残った部分は翌年の住民税から差し引かれることになります。

 

毎年控除できる金額は、「年末時点の住宅ローン残高×控除率1％」の計算式にあてはめると簡単に計算できます。

たとえば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円の場合は以下の通りです。

3,000万円×1％＝30万円（その年の所得税から控除できる金額）

控除可能額は上記のように「年末時点のローン残高から計算した金額」と、「最大控除額である40万円」のうち少ない金額のほうが適用されます。

たとえば、年末時点で4,500万円のローンが残っていた場合、計算式にあてはめると以下のように計算できます。

4,500万円×1％＝45万円

しかし、年間の最大控除額は40万円と決められているため、住宅ローン控除として所得税から差し引くことができる金額は40万円となります。

初めて住宅ローン控除の適用を受けるときには、確定申告をすることが必要です。入居した年の翌年に、次の必要書類を申告書に添付し、納税地の税務署長に提出することになります。

1.確定申告書A（第一表と第二表）

2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

3.住宅ローンの借入残高証明書

4.勤務先の源泉徴収票

5.土地建物の登記簿謄本

6.建築請負契約書または売買契約書のコピー

7.マイナンバーカード（本人確認書類）

これらの書類は、税務署やローンを借入れした金融機関、不動産会社、法務局などから入手します。

なお、確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日とされていますが、住宅ローン控除などの還付を受けるためだけに申告する場合、確定申告期間に限らず翌年1月1日から5年間いつでも申告できます。このことを「還付申告」といいます。

 

住宅ローン控除の適用を受けた1年目は確定申告が必要ですが、会社員の場合、2年目以降は会社でおこなう年末調整の際に住宅ローン控除の手続きをすることが可能です。

年末調整で住宅ローン控除の手続きをおこなう場合、税務署から届く書類や銀行の残高証明書などの必要書類を勤務先に提出することになります。

一方、自営業者など源泉徴収制度の対象とならない人は、1年目と同様、確定申告の際に住宅ローン控除の申請に必要な書類を添付し提出しなければいけません。


※中古住宅購入の際の新耐震基準についての記事はこちら

税金は払わないときは、必ず督促され、払うまで追いかけ続けますが、減税措置や、軽減措置などは、このように自己申告の場合、自身が申告しなければ、税務署から「サービスがありますよ」とは言ってくれません。

これとこれが併用出来る、なども見落とせば、損とまではいかなくても、後で気付いて残念な気分にならないよう、購入した家が何に適合して、どんな減税措置などを利用できるのか、いつまでに申告するのか、などを確認しなければいけません。

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