以前は売却するなら空家を壊して更地の方が売りやすい、という考えが主流で、解体更地にする費用などが足枷となり、放置空家となるケースもありましたが、最近では空家を残した状態でも、積極的に購入する投資家などの増加もあり、むやみに更地にしない方が買い手が付きやすいケーズが増えてきました。

一方で、空き家の増加傾向はこの先も変わりません。

長期的に放置しておけば、売り時を逃すことになりかねませんから、早めの対策も必須と言えます。

自宅や相続により取得した不動産が空家となる場合は、解体する前に必ずご相談ください。

更地にしてしまってからでは、拾う事が出来ないニーズがあるかもしれません。


モモ・ホームでは、使用に耐えられないと思われる空家や、再建築不可物件、狭小地など、売却が困難と思われる物件に関しても積極的に買い取り、ご売却のお手伝いを致します。

是非、お気軽にご相談くださいませ！

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安全で安心な住宅県境の向上や地域経済の活性化を図るため、町民が町内の施工業者を利用し、小川町及び近隣産の木材を３割以上かつ0.2㎥以上使用して個人住宅（農家住宅含む）のリフォームを行う婆いにその経費の一部を助成します。事前に申請し決定を受けた工事が対象となります。

助成額：対象工事の10%（20万円を上限　ただし、農家用住宅の場合は30万円を上限とする）


小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食店（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業

小川町駅周辺の集客やイメージアップに寄与すると認められる事業

対象地域

都市計画法第８条の規定に基づく小川町内の商業地域

補助対象経費

店舗等改修費　２分の１以内　補助限度額　50万円（初回のみ）

店舗等賃借料　２分の１以内　補助限度額　25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

補助対象の要件

週５日昼間の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

その他

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。
 

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）


耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円


など、小川町に限らず、埼玉県内では、移住や新生活をサポートする施策があります。

東武東上線やJR八高線、JR川越線など、今、注目の移住先エリア！
ご興味のある方は、お気軽にご相談、お問い合わせくださいませ！！

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坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売却はお任せ！モモ・ホームブログです。

新型コロナウイルスの影響が想像以上に長引いており、緊急事態宣言により、事業を休業したり、お仕事が激減し、世帯収入収入が減った人からは「家賃が払えない」、「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。

家賃が払えない世帯や店舗、事務所などは現状、大家さんとの直接交渉などしか手はありません。

家賃が払えずに退去となれば、次に住居を借りる資金にも窮しているはずですから、「住まいが無くなる」という最悪の事態になりかねない事から、何らかの救済策が出る可能性がありますが、何から何までスピード感に欠ける現状から不安があります（既存の社会福祉協議会などの給付や融資でも数か月が限界です）。

現在、野党案が提案されていますが、与党内でも自民が国からの直接補助、公明が自治体への補助で意見が分かれていますが、10万一律で野党・公明案に折れた事もあるし、自治体への補助に消極的な点を考えても、自民党案として都市部では恐らく全く不十分な救済策となる可能性があります…。


住宅を所有されている方は、経済的な負担が大きければご自宅の売却などを考える方も増えてきていますが、賃貸と違い、資産として売却する選択肢のある持ち家の強みと言えます。

とは言え、家賃同様、住宅ローンが大きな負担となっている方もこの状況で増えているのも事実です。


 住宅金融支援機構で返済期間延長の対応 
（NHKニュースより）



住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。

住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。

具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。

住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。

住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長し、月々の返済額を減らすなどの対応を始めていて、担当者は「今後さらに深刻な事態になることも予想される」と話しています。

自宅売却検討の男性「今の収入を考えると…」

住宅ローンを払える見通しが立たず、自宅の売却を検討している人もいます。

横浜市の一軒家に家族と住む30歳男性は、３年前、中古の住宅をおよそ3000万円で購入し、35年ローンで月々返済することにしました。

男性は携帯電話の販売店に勤務していて、給料の手取りは月におよそ30万円でした。

ローンの返済額は毎月10万円余りで、これまで返済が滞ることはありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で勤務先店舗の営業時間が短くなり。給料が大幅に減ったといいます。

今は家を売って賃貸の部屋に引っ越すことを考え始めています。

男性は「家族もいるし愛着のある家なので、できるかぎり手放したくないが、今の収入を考えるとかなり厳しい状況だ」話していました。


 ローンは支払えなくなってからでは遅い 

上記ニュースのように、住宅金融支援機構だけでなく、住宅ローンを扱う民間の金融機関は支払いが滞ったり、返済不能となる前に何とかしようと、相談すれば様々考えてくれます。

但し、「明日の支払いが出来ません」となってから相談しても当然間に合わなくなります。

支払期間の延長や支払い猶予などは、
●現在のお仕事の状況
●現在の収入の状況
●今後の見通し
など、『もう一度ローンを組みなおす』と同様の審査があります。

当然、全て希望通りとなるわけでもありません。

今後、支払いが難しい状況を予想できる場合は、実際に延長などをするかどうかは別として、早めに相談して、どのような方法があるのかを確認しておきましょう。

また、お住まいの売却を検討する場合も、住宅ローンが残った状態での売却は販売価格に縛りがある（ローン残債分を売値にする必要がある場合）為、早めにご相談ください。

ご自宅に住み続けながら売却できる「リースバック」のご相談も対応致します。

利用していない保有不動産の売却、事業者の方で事業縮小や廃業に伴う不動産の売却などのご相談も早期買取も含め、対応致します。

まずは、早めにお気軽にご相談してください。

当初の想像を超え、長期戦の様相を呈してきました…。

 

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資産の管理・運用から相続の準備、事業の縮小や廃業の準備、アパートやマンション、民泊などの投資不動産など、ご売却や買取のご相談は、お気軽にお申し付けください。

国土交通省が18日発表した埼玉県内の2020年公示地価（1月1日時点）は住宅地が1%上昇し、4年連続のプラスとなった。

再開発が進む川口市が上昇率上位10地点を全て占めるなど、都心への利便性が高い県南地域の伸びが目立った。

商業地と工業地も上昇傾向が続き、7年連続のプラスとなった。



県内の調査地点は計1301地点で、可能な地点に占める上昇の割合は、住宅地が前年の45%から46%、商業地が58%から60%に増えた。

住宅地の変動率上位10地点をみると、川口市内の地点が飛躍的に伸び、上位10位を独占。

さいたま市浦和区や大宮区、東松山市なども並んだ前年と顔ぶれが一変した。



1位は埼玉高速鉄道川口元郷駅に近く、周辺では商業・住宅の複合施設再開発計画が進む川口市栄町の地点の上昇率は9.8%で、前年（2.8%）を大きく上回り、次いでJR川口駅から徒歩圏内の地点が2～3位に続いた。

住宅ローン仲介大手のアルヒが公表した首都圏1都3県駅別の「本当に住みやすい街」の2020年版ランキングでも都内へのアクセスに加え、手ごろな物件価格が評価され、川口が1位に選ばれており、地域イメージが向上したことも地価に影響したとみられる。

上野東京ラインが通り、利便性が高い浦和駅周辺も上昇が続いており、浦和駅西口近くの「さいたま市浦和区高砂2-2―6」の価格は3.2%増の1平方メートルあたり97万9000円で、4年連続で県内の最高価格地点となった。



市町村の平均変動率をみると、川口市と蕨市が4.3%増、戸田市が4.1%増と県南地域の上昇率が高く、調査を担当した不動産鑑定士の三田和巳氏は「上昇率が高い都内の北区、足立区などから、需要がしみ出している」とみている。

下落から上昇に転じたのは桶川市と春日部市の2市で、東武鉄道春日部駅付近では鉄道高架化計画が19年11月に事業認可され、周辺住宅の需要が伸びているという。

台風19号の影響を受けた地域もある。新興住宅地の「東松山市あずま町1丁目11番13」は横ばいの0%、昨年は県内で2番目に上昇率が高い6%増だったが、台風19号で付近の大型商業施設「ピオニウォーク東松山」などが浸水し、需要が減退した。

工業地は前年を3%上回った。上昇は7年連続で、全44地点のうち40地点が上昇、4地点が横ばいだった。川口市や三郷市、さいたま市内など、東京外郭環状道路（外環道）や国道16号近くの地点の上昇率が高かった。

 商業地の上昇率拡大 

商業地の平均変動率は2.0%増で前年より0.4ポイント拡大した。

特に「さいたま市大宮区桜木町1丁目8番1」は、1平方メートルあたり348万円で29年連続で商業地の最高価格地点となった。大宮駅周辺ではオフィス需要が逼迫しており、上昇率も前年を3.8ポイント上回る13%だった。

次いで浦和駅西口側の2地点が続き、上昇率はともに12.4%だった。駅周辺の再開発効果で浦和駅のほか、川口駅周辺の商業地が上昇傾向にある。

県内の商業地は上昇が続いているものの、1月1日時点の今回の調査では新型コロナウイルスの影響は加味されていない。足元では商業施設や宿泊施設などを中心に打撃を受けており、不動産鑑定士の三田氏は「繁華性が落ち込むと、商業地の価格に影響する可能性がある。今後の動向を注視いたい」と話す。

全体の動きを見ると、今回は川口市の一人勝ちの状況ですが、さいたま新都心の開発時と同様に開発による地上げがひと段落するまでは上昇が続くと思われます。

全体的に横ばいから上昇の傾向であり、安定した動きを見せています。

坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のエリア内で見てみると、東武東上線若葉駅周辺エリア、坂戸市のにっさい花みず木エリアなどは上昇率が高い所が散見され、川越市は川越駅周辺に上昇ポイントが集中します。

沿線の利便性や周辺の生活施設の利便性による評価に加え、県外の価格動向に既に現れている、災害リスクによる河川周辺相場の下落傾向など、防災意識が高まる傾向も見られています。

公示価格と実際の取引価格は実際の人気度やその立地の個性により、全く異なる事が当たり前です。
ご購入や、ご売却を考えた場合、公示価格は参考程度のデータとして見るようにしましょう。

 

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ところが、その後も次々と異変が起きたため、とうとう住民の方々は『自腹』で調査に乗り出しました。

その結果、このマンション、１０センチ以上も傾いていたのです。

建設時には、マンションの基礎には自重に耐えられるよう、基礎の下に杭を打ちます。

この杭は、いくら長く打っても、そこが『軟弱地盤』の層の場合、ほとんど効果がありません。

事前にボーリング調査を行い、地下の『支持層』と呼ばれる頑強な地盤に到達するよう、杭を打つのが『当たり前』です。

しかし、このマンションは調査の結果、杭が支持層に到達していない可能性が浮上してきました。


ここからマンションの施工会社、販売会社がいつものパターンで責任逃れをして、記憶に新しい、浸水したタワマンと同様に、住民自身（管理組合）が何とかしなければいけない流れになってきてしまっているのです。

2015年10月、三井不動産レジデンシャルが販売した「パークシティLaLa横浜」（横浜市）で、マンションを支える基礎杭が支持層（マンションを支える固い地盤）に達していないことや、施工データの改ざんが発覚しました（今回と全く同じ状況です）。

その後の調査で、建物を支える基礎となる杭473本のうち、8本が必要な深さまで打たれておらず、重複を除く70本の施工データが改ざんされていたことが判明、こうした改ざんは全4棟のマンションのうち3棟に及んでいました。

ずさんな施工だけでなく、施工会社の三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、そして杭の施工を請け負った2次下請けの旭化成建材という重層下請けの実態も露呈し、マンション建設の実態が明るみとなりました。


この『パークシティLaLa横浜』は建て替えが決定し、全部を取り壊し、建て直すこととなり、予定では今年２０２０年に竣工の予定です。

このマンションを購入した住民の方々は、５年もの間、別の場所に住まいを移すこととなってしまいました。

もし、一戸建ての施工不良であれば、長くても半年程度の影響で済みますが、このマンションの場合７００世帯の大型マンションですので、解体して、杭を打ち直し、全てやり直しとなると、これだけの時間を要することになります。


 氷山の一角なのでは… 

ここで、気が付く事は、バレれば取り返しのつかない不正を『相手は素人』なのをいいことに平気で改ざんし、建てて売ってしまう『姿勢』です。

このマンション、建物完成は間近ですが、責任の所在は未だ争っています。
泥沼化しているのです、住民そっちのけで…。

そして、注目されたのが、とにかく『建て替え』の方向で話が進んだ事でした。

要するに、『不正・不良はそれだけでは無かった』のではないかと言われています。

関わった会社は『三井不動産レジデンシャル（販売）』『三井住友建設（施工）』『日立ハイテクノロジーズ（一次下請け）』『旭化成建材（二次下請け）』など、一流企業ばかりです。

今回ニュースとなったマンションの竣工は１９９５年。

杭打ちデータ改ざん事件が２０１５年。

この２０年間に竣工されたマンションは部屋数にして数千あるいは万単位に上るでしょう…。

現在の売主の瑕疵担保責任強化のきっかけとのなった、この時期のこの事件、それ以前は、『杭打ちの当たり前』の基準は違っていたのかもしれません…。


お住まいを検討される際、様々な優先順位があるかと思います。
相談していただければ、「はっと」気付くことがあるかもしれません。

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時折テレビのワイドショーなどで取り上げられる廃墟となったマンション。

落下物や倒壊の危険などがあり、周囲の住民は迷惑していても、住民（所有者）の居所が不明などで、なかなか解体に踏み切れずにいる…、など最近では築50年前後のマンションが増えてきている事もあり、よく聞くようになってきました。

本日、そういった「迷惑」で「危険」な放置

 分譲マンションが全国で初めて行政代執行により取り壊し  

となった、とのニュースがありました。（以下、読売新聞より抜粋）

滋賀県野洲市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。

　解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。

　市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。

　市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち４部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。

　市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大６０００万円より多い約１億円に膨らんだ。

　取材に応じた区分所有者の男性（７６）は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。

市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。
 

 分譲マンションの深刻な一面 
 

　国土交通省の調査では、築４０年超の分譲マンションは１８年末時点で全国に約８１万戸あり、全体の約１割を占める。

２０年後には４・５倍の約３６７万戸に膨らむ
と推計されている。


マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、

修繕積立金が不足しているマンションは３４・８％にのぼる。

管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。

今後は、所有者全員の同意が必要な解体も恐らく法整備が必要となるのでしょうが、それでも今回のように所有者に解体費１億円は容赦なく降りかかります。

この３０年位は２０階を超える高層マンションなど、『世帯数の多い』大型分譲マンションが当たり前となり、タワーマンションなどは数百世帯も珍しくありません。

こういったマンションは所有者が必ずしも居住者では無く、投資目的などで所有している場合もあれば、外国人の場合も珍しくありません。

解体工事のみならず、大規模修繕においてもこういった様々な「所有者」や「居住者」を管理組合が取りまとめることとなります。

坂戸市や鶴ヶ島市、日高市などにはそういった大型マンションも無く、川越市も散見される程度ですが、それでも、入居者が減ってきているマンションや、築年数がかなり経っているマンションも出始めています。

建物全体を皆で共有し管理する、という大前提があり、先々には「管理費」や「修繕積立金」を払っておけば勝手に綺麗に管理される、というわけではない事を気が付かされるニュースでした。

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※空家対策特別措置法＝危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で２０１５年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は１８年度までに４１件。
 

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朝日新聞の記事よりこんな話題が掲載されました。

 急増する相続放棄 

　亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

　司法統計や人口動態統計によると、１８年の死者は１３６万２千人で、単純計算すると相続放棄は１千人あたり１５４件。０８年は死者１１４万２千人、相続放棄約１４万５千件で、１千人あたり１２７件だった。死者も増えたが、相続放棄の急増がそれ以上に目立つ。

　相続時は不動産や預貯金とともに、借金などマイナスの資産も受け継ぐ。バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。故人（被相続人）の死亡を知ってから３カ月以内に家庭裁判所へ申請して手続きできる。

　「戦後最長」とされる景気拡大局面にあった最近も増えているのは、新たな要因がある。東京国際司法書士事務所の鈴木敏弘氏は「（実家の土地など）不動産が売るに売れない『負動産』になることを見越し、放棄を選ぶ人も多い」と話す。子が海外へ移住して相続を断ったり、被相続人の子や兄弟がいなくて遠い親類が法定相続人となって放棄を選んだりするケースもあるという。鈴木氏は「最近は親族間の関係が薄くなりがち。遠い親戚の財産は『自分に無関係』と考える人が増えた可能性がある」とみる。

といった内容です。

不動産を相続しない、と言うよりも相続を放棄する人の割合が増えている、といった内容ではありますが、放棄される資産で不動産の割合が多いのは間違いないところでしょう。

景気拡大局面とは言え、所得格差の拡大など、実感として感じるところは様々かと思いますが、家族や親戚、相続の在り方が変わってきているのは鈴木敏弘氏の見方の通りかもしれません。

不動産売買に携わっていても、最近の住宅購入世代の不動産に対する価値観は、以前と変わってきている事は実感としてあります。

昔であれば、代々の土地建物を相続し、受け継いでいく事も当然と思えていたかもしれませんが、少子高齢化の進む、家族の在り方や、バブル期以降、目立った好景気を経験していない世代の方々などは、「将来不安」を優先に考える傾向が強く、「所有」する事への執着があまり無くなりました。

ライフスタイルの変化や、家族や仕事の在り方の変化に伴い、自動車販売台数の減少などにもみられる「カーシェアリング」のように、「必要な時に必要なだけ」あれば良い、という、いわば合理的な考え方が主流になりつつあります。

不動産に関しても、「所有するか、賃貸するか」の話は昔から論じられてきましたが、昔は「損か得か」の比較であったものが、昨今では「必要か否か」の部分も重視されているように思います。

世代により、不動産の所有に対する感覚は変わりつつあります。

依然、需要の高いエリアの不動産売買は非常に活発で、地価も高騰傾向は変わりませんが、今後の不動産の活用方法については、時代に合わせ、「所有するのでも、借りるのでもない」何かに変化していくかもしれません。

現在では、「会費制」の形態である「サブスクリプション」の波も不動産業界に押し寄せようとしています。

言葉は新しいですが、形態としては古く、月々の会費を払えば、住む場所を選んで自由に転居出来るというシステムで、ライフスタイルが合った人にはメリットが多いですが、現在はまだ、転居費用と会費と需要のバランスが全く合っていないので、業界も様子見といったところです。

いずれにしても、１億人がこの狭い国に住み、今後は日本人は人口減少となっても、恐らく外国人の流入は急増します。

不動産業界全体の見方としても、地価下落を単純に言い切れない要素が多くあるため、迎える２０２０年は節目となる注目の年となるのは間違いないでしょう。

所有する不動産の地域で、いくらで取引されているか、いくらで売れるのか？は気にならないわけがありませんが、このような全体の流れから、今動くか、数年様子を見ても大丈夫なのか？の判断も重要と言えそうです。

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