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大阪西成で斜面の住宅が崩落！がけ地・擁壁・地盤の注意点とは 不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産空家管理土地不動産の管理中古住宅2021年06月28日東武東上線・越生線・JR川越線エリアの土地・中古・新築戸建はモモ・ホームのお任せ！モモ・ホームブログです
25日、映像的にはかなり衝撃的な住宅の崩落事故がありました。
大阪市西成区の住宅街で、斜面沿いに隣接して建っている住宅が2棟、相次いで崩落し、その隣の家屋も下の土が抜け、現在、今にも倒壊しそうな状況となっています。
住民の方が危機を察知して直前に逃げて無事だったのは何よりですが、事故後の映像を見ると、よくこんな場所に長らく住宅が建っていたものだと感じる傾斜地ですね！
がけ地・擁壁・地盤には注意が必要
この現場は、以前から地盤の弱さを指摘されていたようですが、地盤だけではなく、古い擁壁や、工事の振動など、複合的な要因で崩落に繋がったのでは、と思われます。
今年も各地で豪雨の被害が予想される季節となっています。
高台や傾斜地、がけ地付近の建物はもちろん、地盤の緩い場所の建物は注意が必要です。
今回の建物が建っていた場所な地盤の緩さ以前に、古い擁壁の上。
「水抜き」の穴やパイプも見当たらない感じの石積みの擁壁で、現在では見られない古びたものです。周辺も同様の高台ですが、上段に地盤を合わせて建物を建築している物は無いようで、皆一段下げて建てられています。
高低差２ｍを超えたら「崖」 になることも
この現場は素人目に見ても不安を感じる程ですので、余程の事情が無い限り、好んで購入されたりはしないと思いますが、擁壁や斜面、雛壇上の土地を購入する際は、その上下関係、周辺の状況から安全、安心を良く確認した上で購入するよう気を付けましょう！
その土地の高低差が２ｍ超で、個人が所有し、崖崩れが予想される崖又は崖崩れが発生し二次災害が予想される崖で、居住用の建物に被害がおよぶおそれがある場合、単なる高低差、段差などでは無く、それは「崖」と呼ばれるようになります。
地域の差はあると思いますが、自治体は「崖地」を把握するため、定期的に崖地を把握する調査等も行っており、それは「危険度が高い可能性がある」事を意味しています。
高低差がある土地の注意点
一般的な一宅地で、２ｍ未満の高低差がある土地の擁壁(土留め)と、２ｍ超の高低差に施設する擁壁では、基準も異なり、施工する擁壁は建物同様、一定基準以上の強度を確保した擁壁を設計し施工する建築確認申請が必要となります。
強度基準が２ｍ未満の場合と格段に違いますので、ある意味、１.9ｍの段差の土留めと２ｍ超の高低差の擁壁がある場合では、２ｍ超の崖地の土地の方が、崩落リスクが低い場合もあります。
また、２ｍ超の高低差の擁壁がある土地を購入する場合、古い擁壁だと、申請をしていない（必要のない時代のもの）場合や、記録が全く残っていない、照明も出来ない、などのケースもあり、最悪の場合は擁壁を施工しなおす必要があります。
そのままでは、建物を建てられない、という事です。
中古住宅を購入の場合、購入時には問題が無くても、後々、そのままでは建て替えが出来ない、などの支障が出る場合もあるのです。
ご購入の際は注意して避ける事が可能ですが、既に所有している、売却したい土地、住宅の立地が、高低差を伴っていたり、傾斜地にあるような場合、売却に苦労する事も考えられます。
購入後のリスク、売却時のリスクを避ける為にも、事前にご相談くださいませ。
東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の土地・中古戸建・新築戸建などお住まい探し、市街化調整区域売買や不動産売却・買取・戸建投資などのご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでもお気軽にご相談ください。
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埼玉県が上位独占！災害に強い街 不動産購入日々あれこれ地域の情報：坂戸・鶴ヶ島地域の情報：川越・東上線災害・防災と不動産2021年03月14日川越市・日高市・鶴ヶ島市・坂戸市のお住まい探し・不動産売買はお任せ！新築戸建仲介手数料無料！のモモ・ホームブログです。
このほど、地盤工学会関東支部が、東京・埼玉・千葉・神奈川の１８４市区について、自然災害に対するリスク指標を独自に算出した「GNS」という指標に基づいて、スーモが特集した「災害に強い街」が特集されました。
埼玉県が上位独占！災害に強い街
この１都３県の「災害に強い街」のランキングで、埼玉県の自治体が上位を独占しました。
１都３件のいわゆる首都圏の中で、自然災害においては、地震や洪水などが代表的ですが、「海なし県」の埼玉県はある意味アドバンテージがあるものの、県の西南部は地盤が強固で洪水が圧倒的に少ない武蔵野台地、西北にかけても高台の多い地域が多い埼玉県は、地震、洪水に強いことが指標として現れた印象です。
災害に強い街ランキングは
１位 所沢市
２位 和光市
３位 北本市
４位 千葉県鎌ケ谷市
５位 東京都羽村市
６位 東京都青梅市
７位 東京都国分寺市
８位 川崎市麻生区
９位 東京都渋谷区
10位 鶴ヶ島市
埼玉県内の地震に強い街
1位 行田市
2位 所沢市
3位 越谷市
4位 鴻巣市
5位 さいたま市見沼区
埼玉県内の洪水に強い街
1位 秩父市
2位 飯能市
3位 入間市
4位 鶴ヶ島市
5位 日高市
となっています。
災害の強さにおいては、所沢市が総合的判断で１位を獲得しており、２位に和光市、３位北本市と埼玉県の自治体が上位独占となりました。
ただ、所沢市も首都圏直下の地震想定においては、活断層である「立川断層」の被害想定から、ハザードマップ上では、決して安心ばかりは出来ないエリアがあります。
和光市でも当然に荒川流域で浸水や液状化が想定されるエリアが広がりますが、人口密集地ではない、という事で良い指標が出ている側面があります。
ランキングに入っている、北本市や行田市、越谷市、鴻巣市、さいたま市見沼区などにおいても、被害人口が大きくなる地域以外、地歴が田んぼや畑、また、大きな河川や支流が関わるエリアが多く、その周辺の地盤や、洪水被害においては安心できません。
単に地震で揺れるか、揺れないか、で言えば、間違いなく地盤が頑強な秩父エリア～飯能エリアの高台付近だと思いますが、人口密集度などを加味した今回の指標では、そのように反映されているわけでは無い点も注意ですね。
埼玉県以外の自治体でも、「ん？」と思う都民、県民がいるのではないでしょうか？
災害に強い自治体と災害に強いエリアや、家、というのは、決して同じでは無いのかもしれません。
埼玉県は地震、洪水、台風などの自然災害に強い、のは最近かなり注目されてきていますが、埼玉県の場合、武蔵野台地や大宮台地など頑強なエリアと、大河川に関わるエリアで地盤の頑強さや、洪水リスク、液状化リスク、揺れやすさのリスクに大きな差があります。
同じ自治体の中でも同様です。
リスクのある場所に住むな、と言えば、もはや東京など人の住む場所では無くなってしまいますが、そのリスクを良く理解した上で、住まいを考えることは、今後、必ず起こるであろう大災害を思えば、やはり必要ではないでしょうか。
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不動産オンライン無料相談のお知らせ
対応サービスが増えました！渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅2020年07月18日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモ・ホームブログです。
６月より開始致しましたお住まい探しやご売却、不動産に関するご相談はなんでも大歓迎！『来店不要！オンライン無料相談』
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オンライン無料相談の流れ
①『お問合せ』または『オンライン無料相談のご予約』バナーより、オンライン無料相談のご予約をしてください。
②パソコンでモモ・ホームからメールで届いた招待URL（ミーティングURL）をクリックすると、 パソコンにZoomがダウンロードされます。
③ダウンロードされたファイルをクリックすると、 Zoomがインストールされ、ミーティングに参加（オンライン無料相談）できます。
④「コンピュータでオーディオに参加」というボタンが出てくるので、こちらをクリックして下さい。
これだけで、Zoomに参加できます。
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②スマホ版の特徴はアプリ（無料）をインストールする必要があるということです。
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■以下の点をご確認ください。
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火災保険の契約期間の上限を見直し検討・値上げ 渋澤 百不動産購入日々あれこれ災害・防災と不動産2020年07月07日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモ・ホームブログです。
新型コロナウィルス収束の見通しが立たない中、今年も梅雨と共に、大雨、豪雨のニュースを聞く時期になってきました。
数十年に一度のはずの豪雨が毎年のように襲い、災害が発生するようになった列島ですが、災害が甚大化してきた影響は住宅購入（賃貸もそうですが…）にも影響を及ぼします。
火災保険の契約期間の上限見直しを検討
(NHKニュースより)
日本損害保険協会は大規模な自然災害が相次ぎ被害を補償する火災保険の収支が悪化するなか、災害の状況を保険料に反映しやすくするため、最長10年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。
火災保険はここ数年、毎年のように大規模な災害が相次いだことで収支が悪化し、保険会社の業績にも影響が出ています。
これについて日本損害保険協会の広瀬会長は、30日の就任の記者会見で「今まで台風が接近、上陸しなかった地域でも台風被害を受けるなど最近の災害には変化が見られる」と指摘しました。
そのうえで「自然災害のリスクや火災保険の収支が見通しにくくなり、保険料の見直しとともに保険期間の短縮も検討課題だ」と述べ、最長10年となっている火災保険の契約期間の上限を短くすることを検討する考えを明らかにしました。
保険の契約期間を短くすれば保険会社としては災害の発生状況を保険料により反映させやすくなり、収支の改善が期待できます。
今後、損害保険各社や保険の料率を決める団体が、火災保険の契約期間の見直しに向けて議論を進めることにしています。
更に…
大手損害保険４社、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が、住宅向け火災保険料を令和３年１月に全国平均で６～８％引き上げる方向で調整に入りました。
近年の自然災害の多発で保険金の支払いが膨らんだことを受けた措置。
台風や豪雨などの災害が多い地域で、契約内容によっては値上げ幅は１０％を超える場合も出てくるようです。
大手損害保険会社が払った保険金は台風被害で元年度は約１兆２千億円に上り、２年続けて１兆円を上回ったり、各社は元年１０月に保険料を値上げしたばかりでしたが、今回の引き上げは平成３０年度の保険金が増加したことに伴う措置のため、令和元年度も保険金の支払いが膨らんでいる状況を考慮すると、今後もさらに引き上げが続く可能性もあります。
火災保険の期間短縮や保険料の値上がりが顕著になってきたのは、阪神淡路大震災あたりからがきっかけですが、今年の状況を見ても、災害による被害は大きくなり続ける傾向もあり、更に南海トラフや東京直下の地震なども予想されています。
値上がりの予定は来年の１月ですから、お住まいの購入時には、予算が許すのであれば、今後の新規加入の値上げを考えると、なるべく早めに、なるべく長期の保険加入を検討される方が良いかもしれません。
東武東上線・東武越生線・JR川越線、坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、不動産売却・買取・運用・管理のご相談はモモ・ホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。
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来店不要！オンライン無料相談のお知らせ！ 渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報：坂戸・鶴ヶ島地域の情報：川越・東上線災害・防災と不動産キャンペーン・サービス不動産と税金不動産投資空家管理建売住宅注文住宅土地マンション不動産の売却不動産の管理中古住宅お勧め物件情報2020年06月01日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモ・ホームブログです。
来店不要！オンライン無料相談を開始しました！
新型コロナウィルス流行の影響で、不要不急の外出自粛、ソーシャルディスタンスがすっかり日常化してきました。
モモ・ホームではこれまでも完全予約制、現地待合せ、ご希望の場所での相談にて対応しておりましたが、リモートワークも世間に浸透し始め、会議もオンラインの時代に変わっていく状況です。
そこで、モモ・ホームでもご来店不要で、お住まい探しやご売却、不動産に関するご相談を承れるよう、『オンライン無料相談』を開始いたしました！
随時、対応サービスは増やしていく予定ですが、今回はリモート会議などで利用されている方が最も多い、『Zoom』アプリを使用しています。
Zoomアプリをインストールすれば、初心者の方も簡単に出来ますので、お住まい・不動産に関するご相談は、オンライン無料相談をお気軽にご利用くださいませ！！
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オンライン無料相談に使うパソコンやスマートフォン、タブレットに前もって『Zoom』アプリをダウンロードしておくと、当日すぐにオンライン無料相談を始めることが出来ます。 (Zoomのユーザー登録の必要はありません。)
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被害が無くても支払われる
新タイプの地震保険誕生渋澤 百不動産購入日々あれこれ災害・防災と不動産2020年03月08日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモホームブログです。
もうすぐ３月１１日、東日本大震災から９年を迎えます。
西日本の方にとっては阪神淡路大震災が記憶から消えないように、東日本の方々にとっては、東北を中心とした地震であっても、関東にも十分なインパクトを残した東日本大震災はまだ記憶に新しいかと思います。
その後の熊本の震災も経て、地震保険への意識の高まりや、支払保険料が膨大になった事で、地震保険の保険料も値上がりするなどして現在に至ります。
被害が無くても支払われる新タイプの地震保険
日本国内では、震度６の地震が起こる確率が０%の場所はない、と言われています。
日本中、どこに住んでも震度６の地震にいつ見舞われてもおかしくないという事です。
今回、東京海上日動では、震度６弱以上の地震を観測すると、「住宅に被害があっても無くても」保険金が一定額支払われる新しいタイプの地震保険を作りました。
本来、地震保険は地震の際に建物や家財に被害が出た場合に備える目的であり、地震が起きてから、被害のあった住宅などで保険会社が損害の程度を確認してから保険金の支払額が決まる仕組みとなっています。
しかし、昨今の大地震では、被害が甚大、多くの家屋などに損害が出てしまうため、査定に時間が掛かり、保険金が支払われるまでに長ければ数か月を要する事もありました。
保険金は、損害を受けた方にとっては、生活を再建するための重要な資金でもあるので、支払いに時間が掛かれば、それだけ再建に影響が出てしまいます。
このような事情を見て、東京海上日動は、震度６弱以上の地震を観測すれば、建物などの被害があってもなくても保険金が支払われるという新しいタイプの地震保険を作りました。
地震保険を含む、損害保険は被害額に応じて支払われるのが原則ですが、この新しい保険は被害の査定をしないで支払いを行う為、早ければ数日で支払われます。
保険料は年間で約１万円、震度に応じて１０万円から５０万円の保険金が支払われ、販売開始は８月となっています。
高額な保険金が支払われるわけではありませんが、地震で被害を受けた直後の生活再建のための資金を考えると、場合によっては命に関わる数十万円になる方もいるかもしれません。
(表：東京海上日動HPより）
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火災保険の10年契約廃止へ
大手損保4社渋澤 百不動産購入日々あれこれ災害・防災と不動産建売住宅注文住宅不動産の管理2020年02月23日坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市の不動産売買はお任せ！モモホームブログです。
住宅ローンご利用でお住まいを購入する場合、金融機関より火災保険の加入は融資条件として必ず付いてきます。
お住まい購入の諸経費の中でも、金額的に火災保険の比率は高く、また、一番金額の調整が効く部分でもあります。
以前は最長で36年契約(住宅ローン期間中まるまる一括)の火災保険がありましたが、現在は10年契約が最長で、契約者が負担する火災保険料は、この先10年でどの程度の災害が起きるかを想定して決められます。
火災保険の10年契約廃止へ
災害と言えば阪神淡路大震災や東日本大震災などの大地震の印象が濃く、主に地震保険の契約期間や保険料に大きな影響を及ぼしてきましたが、近年になり、温暖化による異常気象がもたらす超大型の台風や100年に一度の大雨などの被害が毎年のように相次いでいることから、保険金の支払いが巨額となり、保険会社の収支を圧迫しています。
火災保険は、火災の他、台風や大雨、洪水など自然災害による住宅や家財の被害を補償するので、今後、異常な天候が常態化していく事は、保険会社の更なる収支悪化に繋がるわけです。
このため、「東京海上日動」「三井住友海上」「損保ジャパン日本興亜」「あいおいニッセイ同和」の損害保険大手４社は、10年契約の火災保険を廃止し、期間が更に短い、最長5年契約に変更する方針となりました。
この大手4社が業界を巻き込んで議論を進め、早ければ年内にも見直しが決定するかもしれません。
大型台風や大雨による大規模な被害が相次ぐ近年の傾向を踏まえれば、5年の契約更新ごとに保険料が値上がりする可能性もあります。
支払保険料総額は年間１兆円超
損害保険各社によれば、災害で支払った保険金の総額は巨額となっており、２０１８年度に過去最高の１兆６６００億円で、２０１９年度も相次ぐ台風被害の影響で１兆円を超える見込みです。
このような状況下、保険料はすでに値上がりが続いており、大手損害保険会社は、昨年１０月に保険料を全国的に６%～７%値上げし、来年１月にはさらに値上げする事が決まっています。
保険期間が短くなれば更新の機会が増えますから、現在のように相次ぐ災害に見舞われれば支払保険料の増加を招き、契約者にとっては更新のたびに保険料が上がってしまう可能性もあります。
借りても購入してもお住まいの保険は必ず入る必要経費ではありますが、お住まいの購入時など、諸経費に占める保険料の比率はだんだん大きくなっていきます。
最近までは諸費用総額を少額に抑えたい場合、火災保険を１年更新契約にすれば、かなり抑えられるので、こういった契約をする方も多かったのですが、最長で５年となると、なるべく５年で契約しておくべきかと思います。
温暖化の危険性が叫ばれて２０年も３０年も経っているかと思いますが、結局人々の経済活動が優先され、目先のお金の為に環境を軽視してきた結果、異常気象を招き、何倍もの経済的損失となった上に人命まで失うようなしっぺ返しの時代を迎えてしまいました。
地震は予測できないから予測できる台風や大雨より危険と言われることもありますが、２０年も３０年も前から予測されていた異常気象に対して、何の準備も対策もしてこなかった、ということなのでしょう。
保険料の上昇は当然に賃貸の家賃にも影響を与えるものですから、どのような住まいに住んでも、リスク回避の必要経費として保険料の割合は増えていってしまいそうです。
お住まいの購入時に、固定資産税などは気にしても、購入後の保険料負担分はあまり気にしない方が多いのですが、気にするほど大きくなっていかない事を願うばかりです…。
お住まいの購入は購入時の資金契約と共に、購入後の家計負担に無理が生じないかも当然非常に大事ですから、楽しく豊かな生活を送れるようしっかり計画しましょう。
坂戸市・鶴ヶ島市・川越市・日高市のお住まい探しや資金プラン、不動産売却・買取のご相談はモモホームにお任せください。お電話かメールでお気軽にご相談ください。
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台風１９号…超大型の台風が迫っています。
東武東上線エリアは水災に強い？渋澤 百不動産購入売却不動産・不動産管理日々あれこれ地域の情報：坂戸・鶴ヶ島地域の情報：川越・東上線災害・防災と不動産2019年10月10日坂戸・鶴ヶ島市・川越市の不動産売買はお任せ！モモホームブログ 渋澤です。
関東直撃の台風としては、史上最大最強級の超大型台風１９号が迫っています。
ついこの間の１５号の関東通過で、千葉県の被害を見ているだけに、防災用品の買い出しや、ガソリンスタンドの行列など、消費税増税前の駆け込みよりも混雑しているように感じます。
埼玉県に台風が直撃することは少なく、いつも掠る程度なので、今回のような直撃は、2017年以来となるのではないでしょうか？
東武東上線エリアは水災に強い？
東武東上線エリア、埼玉県西南エリアは地震にはめっぽう強いエリアが多いのですが、台風や水災に関してはどうでしょうか？
東武東上線は、地図で見ると分かるように、坂戸～東京方面にかけ、いくつもの河川を跨いだり、並行して走ったりしています。
地震に強いとは言え、河川付近はやはり地盤も不安があるエリアがあり、河川に沿って、土地も低くなります。
水災ハザードマップの沿線各自治体の物を確認すると、河川の多い、坂戸市・川越市、また、ふじみ野市・富士見市、さらに上り方面も、エリアによっては衝撃的な危険エリアが存在します。
2017年１０月２２日から２３日にかけて関東を直撃した台風２１号は、川越市とふじみ野市に浸水被害をもたらしました。
川越市内で、床上浸水236戸・床下浸水296戸
ふじみ野市内で、床上浸水196戸・床下浸水89戸
と800戸以上の被害が出ました。
新河岸川が氾濫したのです。
↓翌日の様子
昨年の岡山県や広島県の河川氾濫と同様、荒川本流の増水により、新河岸川が合流出来ずに逆流しオーバーフローしてしまいました。
坂戸市から朝霞市方面には入間川水系の河川が荒川本流に向かって、多くの河川が合流してきます。
図で示すと以下のように
坂戸市内を流れる越辺川には９つの支流が流れ込みながら、入間川に合流していきます。
その後、川越市に入ると支流を１つ加え、別ルートから来る、荒川に合流してふじみ野市、富士見市に入っていきます。
今回の台風のように、長時間、広範囲に多量の雨を降らす状況になると、河川の増水が収まらず、オーバーフローしやすい状況になります。
雨雲のように無くなったり、一時的な豪雨であれば、大量の雨でも、局地的であったりするので、全く問題ありませんが、台風のように、西から東、または今回のように南西から北東にかけて、長時間、広範囲に豪雨をもたらすような場合、本流、支流を問わず、全体に雨が降り続ける状況となり、山で降った雨が下流に流れるのではなく、増水した本流に増水した支流が合流する事になってしまいます。
特に支流である越辺川は西から東にかけて流れ、入間川、荒川は北から南にかけて下るので、『まんべんなく』雨に降られてしまいます。
前回の台風の川越市とふじみ野市の被害も、通常の雨であれば、恐らく耐えられる程度の雨量だったと思います。
現に氾濫エリアの上流では、通常よりはかなり増水しましたが、危険を感じるまではいっていませんでした。
こういった台風のようなケースで考えると、東上線エリアでも危険・警戒すべきエリアはあります。
ハザードマップや浸水想定マップなどで確認出来ますが、
坂戸市であれば、北坂戸駅周辺～西側越辺川エリア
川島町全域
川越市であれば、入間川と東上線を挟むほぼ全域、川越線南古谷周辺
ふじみ野市、富士見市も入間川と東上線を挟むほぼ全域
が、今回のスーパー台風クラスの場合の危険エリアとなります。
一度、浸水被害が起こると、住民が被害を申告すれば、履歴が残ります。
そういったデータを元にハザードマップは作成されますので、そのものは、
実際の被害より狭い範囲のデータ（未申告の住民が当然いますので）が元になっていると思って、より警戒して、災害に備えるべきです。
最近の災害は『想定外』が当たり前です。
今回の経験したことが無いような、巨大台風が相手では、用心しすぎてという事はないのではないでしょうか…。
不動産売買においても、埼玉県では、地盤を気にする場合は、『地歴』が田んぼだったか、などですが、最近では、水災履歴も気にする方は増えています。
特に、川越市、ふじみ野市は水に弱いイメージのエリアがあります。
営業マンは不都合なことは説明しない事があります。
裏付けのない、他人ごとのような『大丈夫ですよ』は、災害同様に警戒してください！
モモホームでは、確りご説明した上で、ご希望エリアを納得して、安心してご購入していただくのはもちろん、ご売却に関しても、確り調査した上での売却計画、また、運用もプランニングしていきます。
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